第221回国会の発言まとめ

来る日米首脳会談では、日米両国首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいということ、また、既に去年の十月にも話しましたけれども、日本外交の柱であるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としたい、そして、イランをめぐる中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえて議論を深めていきたいということです。

ありがとうございます。 　イラン情勢だけじゃなくて、幅広い日米同盟、この強固な関係をしっかりと確かめる、それ大切な議論になるというふうに思っておりますし、今、イラン情勢で経済混迷しております。サナエノミクス、これで株価も上がり、これから、今日、春闘の回答日なんですよね、集中回答日。さあ、勢いよく賃上げできるかなと思ったんですが、このままじゃ、対策が遅れたら、私は不況、高市不況と言われても仕方がないようなことが起きると思います。 　是非、このホルムズ海峡の事実上の閉鎖によって国民生活そして企業活動に支障が出ている、ここを認識いただいて、これからの対応、お願いしたいというふうに思っております。 　その上で、まずエネルギー分野についてお伺いしたいと思います。 　本当に、この対応が遅れれば、そして短期で収束しないかもというこの不安に応えなければ、高市スタグフレーション、高市不況、こういうふ

電気・ガス料金支援については、一月から三月までの寒さの厳しい厳冬期に実施をし、国民の皆様に暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けできていると認識をしております。 　電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、イラン情勢を受けて直ちに上昇することはないと認識をしておりますが、引き続き状況を注視してまいります。 　また、高市政権発足前の直近一年間で全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことも念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助を実施することとしております。 　こうした措置、ある意味総動員をして、物価高騰への影響などを押しとどめ、中小企業における賃上げを含めて国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き全力で対応してまいりたいと思っております。

これまでの答弁と変わっていないと思います。私は、今回の集中回答日は、既に交渉がほぼ終わっている労使の回答です。ここから、こういうことがなくても厳しい中小企業の回答日迎えていくわけなんです。今の答弁だけでは私は足りない、不安が解消されていないというふうに受け止めています。 　総理、赤澤大臣が、今できる範囲の支援はお答えいただいたというふうに思っているんですけれども、しかし国民生活に、もし、短期で終了すればいいんです。だけど、今それは分からない状態。であれば、年度内の予算成立の意気込みは受け止めます。しかし、機動的に必要な対応策を講じることができるリーダーシップ、ここを発揮していただいて、是非、情勢変化を踏まえた積み増しをしていく暫定予算、この想定をしっかりとして、指示をして訪米をされるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

暫定予算につきましては本予算が成立するまでの応急的な措置ですから、財政法第三十条二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときには失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすとされています。 　このように、暫定予算に基づく支出というのは、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされる以上、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは法律の趣旨からして想定されないと承知をいたしております。 　いずれにしましても、今年度の予備費も含めて必要な対応、そしてまた、来年度予算お認めいただきましたなら、来年度予算の予備費なども含めて、できる限りの対応をしてまいります。

それでは足りないから、恐らく私以外の議員の皆さんもこういう質問されているんだと思います。 　私たち国民民主党、暫定予算きちっと出して、国民生活そして企業活動に支障が出ない、そういう対応をしていただけるのであれば、喜んで賛成してしっかりと対応、一緒に臨んでいきたいというふうに思っているんです。是非、訪米前にその暫定予算の指示、もう一度、先ほどの御説明は分かっています。ですが、やれる方法はあるというふうに思います。その工夫も含めて是非想定して、訪米前に、暫定予算組んでいこうという指示を出していっていただけないでしょうか。

財政法三十条第二項の趣旨はよく御理解いただいているということなんですが、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されておりませんので、さっき御指摘の電気代、ガス代のためにということでの暫定予算の指示を出していく予定はございません。

その工夫ができるんじゃないかという可能性も全く探られていないんでしょうか。

工夫ということなんですけれども、皆様にお願いしたいのは、何とか来年度予算早期に成立をさせていただきたいということでございます。 　その上で、今はまだ、去年、昨年の経済対策、そして今年度の補正予算に基づく物価高対策もやっている、進行している最中です、執行している最中でございますので、それで、その上、まだ予備費もございますので、ぎりぎりの対応はできると思います。 　その上で、来年度予算成立させていただきましたなら、そのときに十分な予備費も活用できるということでございます。もうそのとき、そのときそのときの状況を見ながら、絶対に国民の皆様に御心配をいただくことがないように、柔軟に、またスピーディーに対応してまいります。

高市不況、こんなふうにならないように、私たちもしっかりと国会の中で今回の訪米の成果ということを聞いていきたいというふうに思っています。 　訪米後の国会での帰朝報告についての総理の姿勢についてお伺いします。 　イラン情勢だけではなく、最初にお伝えしたとおり、その他の経済の状況、関税も含めて課題山積です。しからば、今回の首脳、各大臣の会談、早急に本会議若しくは予算委員会で報告と質疑の必要性があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。