第221回国会の発言まとめ

多岐にわたる業種で、実はこのカスハラ被害ということを、法案審議する前ぐらいから徐々に機運高まって、私もそれあるかもというふうに、自分が悪いと思っていて、それが被害だというふうに分かっていない人たちがいました。 　ようやく対策進み始めて、法施行に向いて動いているんですけれども、ただ、まだ、関係省庁連絡会議の議事録を見て、全業種に広がっているというふうに私、見受けられません。上野大臣、もう少し対策しっかり進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

まず、業種、業態によって今対応の進み方、濃淡があるというのはまさにそのとおりだというふうに思います。 　その上で、今関係省庁が参画をする連絡会議におきまして、幅広く情報を共有をしたり、あるいは密接に連携をして防止対策を総合的に、また効果的に推進をするよう取組を進めているところであります。この指針を告示した際にも、各業種、業態でマニュアルの策定を含めて取組を推進をしていただきたい、そうした旨働きかけを行っております。 　また、厚生労働省は、業界を支援して、スーパーマーケット業界、この業界を支援させていただきましてマニュアル策定をいたしました。こうしたことを各省庁にも広くお知らせをして、しっかり横展開もやって、各業種、業態でこのカスタマーハラスメント対策が推進するように、これからもしっかり推進をしっかり頑張っていきたいと思います。

対応が難しい病院や学校、そして、余り想像付かないかもしれませんが、自治体の窓口や銀行の窓口、そういうところもあります。業、多種にわたっています。 　ですので、最後に総理に、この法改正をしても、国民への理解浸透と業種特性に応じた対応策を事業者がしっかりと講じていかなければ意味がなくなります。是非、多岐にわたる業所管省庁がありますので、そしてまた国民全てが消費者です。是非いま一度、実効性のある対策に向けて指示、そして思いを国民に伝えていただければと思います。よろしくお願いします。

確かに、カスタマーハラスメントは業種、業態によって様々な態様があると思います。今年十月、いよいよ改正法施行ですから、厚生労働省を中心に関係省庁が連携して、先ほど大臣が答えました業種、業態ごとのマニュアルの策定という取組とともに、国民の皆様全体がやっぱり参加して、協力して理解してくださらなきゃいけませんので、啓発ポスターも含めて、国民の皆様への周知啓発を進めてまいります。

議員の皆さんも恐らくいろんなところでポスター見たことあるかというふうに思います。是非、見かけたときには、そういうこと起きていないかなということを気に留めていただければというふうに思います。 　そして最後に、警察庁も大きく関係します。本当は、店外で起きれば、その職場外で起きれば、もしかしたら警察沙汰じゃないかみたいなことも、やっぱり職場の中で起きてしまうと、まずはお客さんとの契約の問題だということで、警察取り合っていただけなかった場合もありました。今回の関係省庁連絡会議に入っていますので、是非そこも、総理、気に留めていただければと思います。 　次の質問行きます。 　介護従事者の充足についてです。極めて厳しい状況です。資料を御覧ください。 　もうこの資料、皆さんずっと見ています。厚生労働省の第九次介護保険事業計画、これに基づく推計では、二〇二六年度に必要な介護職員数は約二百四十万人、現

二〇二四年度が直近の数字ですけれども、介護職員数が約二百十三万人で、二〇二六年度に必要とされる人数約二百四十万人、大変大きく下回っています。介護職員めぐる状況、大変厳しいということは認識をいたしております。

ありがとうございます。 　成長戦略を推進するためには、人材と労働力の確保が必要です。そのためにも、私は、今後、労働人口のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、家族が介護を必要とするタイミング迫っているので、ギアチェンジしていかなきゃいけないと思っています。 　ビジネスケアラーの課題対策、これまでの延長線上では足りないと予測しています。是非、経産大臣として、このビジネスケアラー、この実態把握と対応策、ギアチェンジしていくような内容あれば御説明いただきたいですし、厚労省は、介護について職場で相談できない実態把握されています。ですから、介護離職とビジネスケアラーの人数、こういう実態把握もこれまで以上のやり方で進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

いわゆるビジネスケアラーの増加は、仕事と介護の両立が困難になり、離職を招き、二〇三〇年に九・二兆円の経済損失を招きかねないため、経済産業省としても厚生労働省と連携して取り組んでおります。 　具体的には、二〇二四年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定をし、経営者自身が実態を把握し、社内の体制を整備することを促しております。健康経営優良法人認定制度においても、中小企業を含め、仕事と介護の両立支援を評価しているところでございます。

昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、介護離職防止のための研修の実施、相談窓口の設置などの雇用環境整備をすることが事業主に義務付けられておりますので、これをしっかりと対応していただきたいと考えております。 　また、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対しましては、両立支援制度などの個別周知と利用意向の確認、また四十歳などの早い段階におけるそうした課題、そうした制度についての情報提供、これも義務付けられておりますので、これもしっかり対応していただきたいと思います。 　その上で、今委員から御指摘がありました、これから人口のボリュームゾーンであります団塊ジュニア世代が介護をするタイミングだという御指摘、まさにそのとおりだというふうに思っておりますので、より詳しく実態についてもしっかり把握できるように取り組んでいきたいと考えています。

健康経営のところでも、重要なポイント、両立支援大事だとおっしゃっていました。 　片山大臣、現在、有価証券報告書における人的資本開示では、男性の育児休業取得率が義務化され、開示されています。そして、取得率の向上にも一部寄与しているところがあります。 　これ、さらに、企業の多様性、包摂の推進のための指標として、ビジネスケアラーへの支援や育児、介護等の両立支援制度のこの介護の部分、ここなどの利用している従業員数、こういうことも項目として追加する、それがこの介護離職防止であったり両立支援の推進に進むというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。