第221回国会の発言まとめ

総理にお聞きします。 　国民の皆さんの理解が、究極のやはり抵抗するという力になり、防衛力になるというふうに指摘しました。別に、自衛隊の人、全然何もやらなくていいなんということは一つも言っていないんです。今の議論が物だけに、そういう意味だけに偏っているんじゃないか、大事なのは国民の理解ではないか、そのことを言っているわけですけれども、どうでしょうか。

そういう御指摘でしたら、そのとおりでございます。国民の皆様の御理解を得るべく、丁寧にしっかりと説明をさせていただきます。

外務省の平和国家としての六十年の歩み、平成十七年ですが、平和国家の理念に基づいた我が国の取組は以下の実績が示すとおりであるとして、国際紛争助長の回避の項目に、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ないと記載しておりました。二〇一四年、防衛装備移転三原則が策定された際にも、平和国家としての歩みを引き続き堅持と加筆されました。 　この引き続き堅持されました平和国家の理念につきまして、現政権はどのような見解持っているのか、国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わったのか、総理にお聞きしたいと思います。

我が国からの防衛装備移転につきましては、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。政府として、平和国家としてのこれまでの歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めてまいります。 　本当に、同志国、地域の安定、平和を守るための取組でございます。

国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わっていないんでしょうか。

そのスタンスは全く変わっておりません。平和国家としての八十年の歩み、これは継続してしっかりと進めていきたい。 　同時に、今、一国だけではあらゆる脅威から自国を守れないと、こういう国際状況がある中で、戦争を助長するためではなくて、抑止力を高めることによって未然に紛争を防いで平和にしていく、そのために同志国が協力をすると、こういった協力を更に進めていくということが、今の時代、極めて重要になってきているんだと思います。

五類型を撤廃する場合には、防衛装備移転三原則の運用指針の改定が必要となりますが、その際に、防衛装備移転三原則等に国際紛争の助長をすることを回避すると明示的に記載すべきではないでしょうか。総理にお聞きします。

今検討中でありますから、どういった文言にするかと、これにつきましては、今後更に詰めていきたいと思っております。

この運用指針の改定というのは政府が決定すれば足りるわけでありますし、自民党の提言は政策の大転換と位置付けておりますけれども、それに見合った国民的な議論がなされていない、であるから先ほどの世論調査の結果になっている。政府と与党の判断だけで突き進めば、国民には理解されないというふうに思います。 　先ほど、今回の見直しの目的で、地域の対処力、防衛力の向上ということを第一に掲げられました。この地域の防衛力、抑止力ということに目的を置くのであれば、この輸出した際の殺傷能力のある武器について、その使用方法とか戦術の指導でありますとか、あるいはその戦略の構想でありますとか、相手国や地域の安全保障政策に深くコミットしていく可能性は当然高まっていくと思います。それは、我が国の防衛、安全保障、とりわけ専守防衛や平和国家の在り方に大きく影響していくでありましょう。それが国民の皆様の理解を得るには、より透明性を

まず、運用指針の見直しについてでございますが、現時点ではその内容を予断をすることは控えさせていただきます。 　その上で、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものでございます。同法の運用は行政権の作用に含まれますので、法律にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えます。 　その上で、防衛装備移転についてはこれまでも、政府による対外発信、また国会での御質疑などを通じてその考え方や背景を御説明してまいりました。これからも、国民の皆様に御理解いただけますように、政府の考え方について丁寧に説明していくことは当然だと考えております。