第221回国会の発言まとめ

昨晩、アメリカのルビオ国務長官と電話会談をさせていただきました。 　今、イランをめぐる情勢、非常に緊迫化している中で攻撃の応酬が続くと。さらには、イランにおきましては、核兵器の開発、これが進められてきた。また、今回の事態に当たっては、イランが、湾岸諸国始め周辺国に対する攻撃で、民間施設も含めて様々な被害が出ている。さらには、我が国にとっても国際社会にとっても極めて重要な石油の供給、エネルギーの供給が、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖等によりまして困難を来していると。こういう状況については私の方から懸念を示し、またイランに対しても早期の事態の鎮静化求めていると、こういう話をさせていただきました。 　米側から、米側の考え方、立場についての説明もありました。外交のやり取りでありますから、具体的な内容については差し控えたいと思いますが、米側から、例えば艦船を派遣してくれとか、そういう要請はもらってお

いよいよ明日夜から、総理、また外務大臣、経産大臣が訪米をされます。国内はもとより、世界が注目をします。まず、会談の成功を祈りたいと思います。 　今世界が最も注目をしていますものは、この中東情勢だというふうに思っております。十九日に予定されているトランプ大統領との首脳会談において、先ほど来話がありましたが、総理は、報復の連鎖を食い止める事態の鎮静化、これを米国の真の友人としてしっかり強く働きかけていくべきではないかと。 　今回の訪米で果たすべき具体的な役割について、総理の見解を伺いたいと思います。

相手もあることですから、日米首脳会談の内容について今詳細に申し上げる用意はございませんが、今何よりも大切なのは事態の早期鎮静化でございます。この点は、三月十一日に、トランプ大統領も出席しておられたＧ７首脳オンライン会議で、私から米国を始めとする出席者に伝達したところです。 　米国との間では、あらゆるレベルでやり取りを今も行っておりますが、首脳会談では、我が国の立場、考えを踏まえてじっくり議論を深めてまいりたいと思っております。

当然、総理が守るべきことは、米国の政策そのものではなくて、日本の国益であります。その国益とは何かといえば、国民の命を守ること、国民生活を守ること。そのためにはどうすればいいのか。当然、これは事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定、そしてイランの核問題を含めて、この中東情勢の安定だと思っております。その上で、我が国が持っている外交資源をしっかりと生かしていくということだと思っております。 　そこで、我が国はイランと歴史的な友好関係をこれまで維持してまいりました。米国との同盟を維持しながらも、事態鎮静化に向けた橋渡しを担える独自の立場にあるわけであります。この外交資源をどう生かすのか。報復の連鎖を食い止めるために総理としてどう主導的な役割をこれを果たしていくのか、改めて答弁を求めたいと思います。

米国とも緊密に連携をしておりますが、イランとは、主に茂木外務大臣がアラグチ外相と緊密に連絡を取り合っております。元々関係の深い国でございますから、これはしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思っております。

外務大臣、何か、手を挙げられました。どういうイランとの外交をされているのか。

今総理の方からもありましたように、アラグチ外務大臣とは、元々日本にも駐在をされていたり、大変知日家でありまして、私が前回外務大臣を務めていたときから、カウンターパートとして様々なやり取りをやってきました。 　先日も電話会談を行いまして、何にしても事態の鎮静化、これが極めて重要である。また、イランに対しては、周辺国への攻撃、これが様々な被害を物的にも人的にも出している、このことについて深刻に懸念をする。また、ホルムズ海峡、この実質的な閉鎖、これについては強い懸念を持って、即時撤回するように、こういうお話を率直に申し上げたところでありまして、これからも、事態の鎮静化に向けてよく意思疎通をしていこうということで一致したところであります。

我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。 　そこで、日本の外交の軸について改めて伺っていきたいと思っております。 　去る三月六日に高市総理はカナダのカーニー首相と首脳会談を行いまして、共同声明にも署名されました。カーニー首相はダボス会議で、大国、いわゆる米ロ中のみがルールを決める時代は終わったと、基本的価値を共有する諸国が連携して秩序を支える柱となるべきだとのエッセンスを提唱されました。 　今、法の支配や国際秩序は、かつてない危機に瀕しています。我が国は、これまで戦後一貫して平和国家として普遍的価値を重視し、多くの国々から信頼を築いてまいりました。多国間の分

まさにカーニー首相がおっしゃった演説については承知をしておりますし、そのミドルパワーが結束していくべきというのは私も同意をいたします。その上で、カーニー首相とお会いしたときに、ＦＯＩＰ、これについても、日本、カナダ、中心的な存在としてこれからそのＦＯＩＰを更に進化させていく、こういった話もいたしました。 　しっかり同志国として連携をしてまいります。

同志国との連携ということで、具体的に学校保護宣言について伺いたいと思います。 　現在、紛争地では、学校が軍事拠点として利用されているといった口実の下、教育施設への攻撃が絶えず、学校が戦場と化す悲劇が繰り返されています。ましてや、誤爆で尊い命が失われることはあってはなりません。こうした事態を防ぐために百二十か国以上が学校保護宣言に賛同していますが、我が国はいまだ賛同していません。Ｇ７諸国の中で本宣言に賛同していないのは今や日本だけです。 　政府は、外務省に国際紛争調停室を新設をし、紛争解決に主体的に関与する姿勢を示しています。このことは評価します。そうした我が国であればこそ、国際規範の確立においても、Ｇ７あるいはＥＵやアフリカ連合もこうした学校保護宣言について呼びかけをしておりますので、そうしたところと足並みをそろえて先頭に立つべきではないかと。 　本宣言への賛同について見解を伺いたい