第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　昨年十二月に、持続可能な航空燃料の会、ＳＡＦ議連も開催しました。石油業界、航空業界、関係業界、全部集まりました。いろんな意見をいただきました。一つ分かったことは、ある種両にらみ状態にあると。航空燃料は大体一リットル百円、ＳＡＦ三百円。ですから、航空業界は、二百円もの差では注文できないという。石油元売会社は、航空会社が契約してくれないと作れないという。この値差を埋めないと、国産ＳＡＦ製造拡大はできません。この状況を打破するために、政府が先導して政策を進める必要があると思うんです。 　まず、ＳＡＦについて、日本としてどの程度重要であるかが認識されているのか、総理のお考えをお伺いします。

まず、ＳＡＦを国内で供給するということは、脱炭素だけではなくて、航空燃料の安定供給確保を通じたエネルギー安全保障の強化、そして国内新規投資による経済成長にも資するものですから、極めて重要であります。 　本年一月に、末松委員が中心となって取りまとめてくださった持続可能な国産燃料を考える会の御提言を踏まえまして、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けた取組を進めてまいります。具体的には、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務付けですとか、それから、ＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　続いて、国産ＳＡＦの立ち上げ、導入に向けて政府としてどのように進めておられるのか、経産大臣、御答弁願います。

ＳＡＦの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産ＳＡＦの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。 　経済産業省としては、ＧＸ経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行うこととしているほか、税制措置を通じ、投資、生産を後押ししてまいります。また、末松委員が会長を務められている議連の御提案をまさに踏まえて、ＳＡＦ供給義務などの規制的措置の導入についても検討していきたいと思っております。 　現在、国内で五件の大型ＳＡＦプロジェクトの立ち上げに向けた検討が進められております。これらはいずれも本年内、二〇二六年中には投資判断を求められる重要な局面を迎えており、今年が言わば勝負の年です。政府としても、スピード感を持ち、官民一体となって取組を進めてまいります。

よろしく御対応のほどお願い申し上げます。 　そして、値差支援です。 　シンガポールでは既にこのＳＡＦ税を始めておりまして、日本の取組が遅れていると思うんです。日本政府としてどのような政策を考えておられるのか、国交大臣、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　ＳＡＦの導入促進に向けましては、利用者側としても、航空会社の自助努力に加えて、コスト負担に関する一定の支援の仕組みの検討が必要だと考えております。その際には、持続可能な仕組みとする観点から、御指摘のシンガポールを始め諸外国の事例も参考にしまして、利用者の理解が得られる範囲で、利用者全体で広く必要なコストを分かち合う仕組みの可能性について検討してまいります。 　そのために、国土交通省といたしましては、本年四月にも有識者による検討会議を立ち上げまして具体の制度設計に向けた議論を進めるなど、官民一体となった取組を推進してまいります。

よろしくお願い申し上げます。 　日本は、エネルギー資源の九九％を輸入に頼っております。しかし、ＳＡＦ生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。是非、政府は、四年後には混合率一〇％がこれある程度義務になっておりますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。 　次は、防災のイノベーションについて伺います。 　高市総理は、三月十一日、東日本大震災の追悼式典に出席をされました。あれから十五年です。 　福島第一原発では、廃炉作業が今なお進んでおります。その三号機で、今月五日に、十二センチメートルという小さな小型ドローンが格納容器の中を飛行しまして、内部の映像を撮ることに成功いたし

お答え申し上げます。 　自治体の限られた予算、体制で効率的にインフラメンテナンスを進めるため、また、委員御指摘の八潮市における道路陥没事故現場のように人がなかなか入り難い場所における作業を可能とするなどの観点からも、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入を推進することが重要であります。 　昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画においても、インフラメンテナンスに当たりこうした新技術を活用することとしており、また、総理からも、令和の国土強靱化対策の中で、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう御指示いただいております。 　このため、国土交通省におきましては、中小規模の自治体も含め新技術を活用できるよう、新技術の概要や活用できる場面などを整理したカタログの公表、新技術を活用する場合における補助金の優先採択や交付金の重点配分、新技術導入のノウハウを有

ありがとうございます。 　この小型ドローンは、能登半島の地震の際にも建物の床下の柱のずれを発見しました。安否不明者の捜索にも貢献できるはずです。 　現在、ドローンの世界シェアは約八割が中国となっています。外を飛ぶ汎用型のドローンが大変強いと言われているんです。これに対抗していくには、日本は技術に難しい領域で挑戦するしかありません。劣悪な環境と狭いところに日本強いんです。この小型ドローンは、国内で作られた世界に冠たる技術です。撮影した映像はＡＩで処理をされます。老朽化対策はどの国でも必要でございますけれども、有毒ガスとか放射能があっても安全に点検できる、これは我が国だけでなく世界でも求められる、こういう技術だと思います。 　やはり、危機管理投資でこうした成長の種というものを見付けて世界へ売り出すと、このことについて総理の見解を伺います。

高市内閣では、成長戦略十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げ、投資を促進すべき主要な製品、技術として防災技術をお示ししました。ドローン、衛星、ＡＩ、また電磁波などを活用した防災技術について、技術開発をし、商品化をし、現場実装をし、その好循環を生み出す。 　もちろん、それは国内で私たちの命を守るためにも使いますが、自然災害の激甚化ですとか頻発化というのは、もうこれ世界共通課題ですから、官民一体で海外展開もしっかり促進をして、日本の強い経済につなげてまいります。