第221回国会の発言まとめ

やはり、三十年たって魚が減ったから、三十年掛けて魚を増やそうとしたんですけれども、十二年たっても十分な効果が出ていないと、私はそう思います。 　それと、昨年、深刻なカキの大量へい死が起こりまして、養殖業を始め、加工、飲食業、広く打撃を受けました。へい死の原因究明は、自治体もいろいろなデータ出しますけれども、国が責任を持って対応すべきと思いますが、これどうなっていますか。

お答え申し上げます。 　昨年のカキの大量へい死につきましては、私もすぐに現地に伺わさせていただきましたが、余りにも厳しい現場の実態を目の当たりにさせていただいたところであります。 　ですので、視察の翌月には、関係省庁の政策を総動員した高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージ、これを取りまとめをさせていただきました。このへい死の原因究明は時間を要するものの、まず、今年一月には、次年度の生産に向けて、高水温や餌不足などの現時点で推測されるへい死要因と有効な対処方法を整理し、公表させていただきましたし、また、今週十九日には、水産庁や関係府県、試験研究機関による連絡協議会を開催をし、各県における次年度のへい死軽減に向けた取組について情報交換を行うことになっております。また、先月末から、水産研究・教育機構を中心に、カキ大量へい死の発生状況等の調査や、原因究明と対策に係る緊急研究を実施をスタ

今年の種付けと養殖が、カキ養殖が展開できるかということが大変心配でありましたけれども、その点をよく念頭に置いていただきたいと思います。すぐに原因が分かるわけではありませんし、今、海水温の上昇とか垂直護岸が増えまして、魚のすみかとなるところが減ってきました。藻場、干潟も減少しました。課題はたくさんあるんですけれども、根本的には、海の栄養が足らない、海が痩せてしまっているんですね。 　人口が集中している大阪湾は、これは近隣の海域の栄養供給源なんです。直近の大阪湾流域別下水道整備総合計画、大阪湾流総といいますが、これ、放水濃度を上げていただきました。 　関係自治体の協力の下、各下水処理場からの栄養塩の供給を増やしていく必要がありますけれども、このことにつきまして、国土交通大臣、御答弁をお願いします。

お答えします。 　豊かな海の再生に向け、下水処理場からの放流水に含まれる窒素やリンの濃度を上げる能動的運転管理を行っており、瀬戸内海沿岸では、令和六年度末時点で二十五自治体の下水処理場、四十四か所において取り組んでおります。 　国土交通省としましても、窒素やリンの増加が求められる時期において、下水処理場からの放流水の上限を緩和する制度改善を行うなど、能動的運転管理が更に広がっていくよう取り組んでまいります。

今言ったように、水温の問題があるのか、藻場、干潟が減ったのか、とにかく魚種も変わってきていますので、海の中のことは分かりませんから、とにかく全体として大きく、三十年前に比べて六四％ぐらい、これはもう山口県から大阪まで魚が減っているはずなので、研究を引き続き努めていただきたいと、かように願います。 　最後に、創薬の競争力について、強化についてお伺いします。よろしいですか。ここは外すと言っていたんですけど、時間がちょっとあったので聞きます。 　新型コロナから世界を救ったメッセンジャーＲＮＡワクチンは、アメリカの大学発スタートアップのモデルナが、僅か数か月で開発をして実用化したものです。 　日本は輸入に頼りまして、この調達費用が二兆四千億円掛かったんですね。もしあのとき日本で発見から実用化まで完結できる力があれば、日本発のワクチンで世界をリードしていたかもしれません。中国に大きく依存してい

まとめてください。

はい。 　小野薬品が開発を主導したものの、グローバル市場を制したのは米ＢＭＳ社でした。余り言われたらこれで質問やめなきゃいけません。途中で切れますけれども。オプジーボで世界で数兆円の売上げを生みましたけれども、基盤発見した日本の収益の大部分は海外でした。基盤発見は日本、収益は海外でした。この構図を見て、大臣、どのように思われますか、見解を、その。

じゃ、簡潔に。 　いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　しっかりいろいろ、国がどれぐらい投資していくかとか、答弁用意していたんですけれども、時間もございますので、先生の、いただいた危機感をしっかりと共有しながら、官民投資ロードマップ、十七の戦略分野でしっかりまとめていきたいと思います。

小野田大臣を信じています。 　ありがとうございました。

以上で末松信介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────