第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　為替相場の動向は、もちろん我が国の経済、物価動向に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 　その上で、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べますと、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、また、そうした動きが予想物価上昇率の動きを、変化を通じて基調物価に影響する可能性があることにも留意が必要であります。 　こうした点を念頭に置いた上で、為替相場動向が我が国の経済、物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

この際、泉健太君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。泉健太君。

中道の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ようやくと言うとあれですが、私も、前回の質問のときには総理と財務大臣がおられないときの質疑でしたので、こうして総理、財務大臣と質疑できることを大変うれしく思います。総理も連日激務で、またお手の具合もいろいろとあろうと思います。どうかお大事になさっていただければと思いますけれども。 　まさに、昨年の十一月、総理はこうおっしゃっておられるんですね。衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、将来にわたって堅持していくことが必要だということをおっしゃっておられる。まさに、当事者だからこその視点ではないかなと思います。 　そういった意味で、当事者という方にとっては非常にこの予算というのが大事だということは、大臣自身が

警察だけでなくて、防衛、消防の分野でもドローンの活用は進んでおります。特に防衛省では、多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの早期構築を始めとして、大量に調達する計画を有しております。ですから、こうした計画の推進に当たって、やはり自律性確保の観点からも、国産のドローンが採用されることが望ましいと考えております。 　そういった意味で、二〇二五年に、無人航空機を経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定して研究開発、設備投資を支援するということで、国内サプライチェーンの強靱化に取り組んでおります。

予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。 　ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。 　そして、もう一つは、前回もお示しをしたドクターヘリのことについてなんですけれども、今日も、松本大臣、まさにデジタル大臣として、議連の事務局長もされていますけれども、高市総理が恐らく危機管理投資ということの一環で補正予算で二十二億円をつけた。しかし、私が前回予算委員会で質問

委員におかれましては、この問題に関心を持っていただきまして、ありがとうございます。京都と滋賀、ドクターヘリを共同で運航させていただいておりまして、ありがとうございます。 　安定的な運航体制の確保に向け、必要な支援を総合的に講じていくことが必要であります。御指摘いただきましたが、毎年度、ドクターヘリの運航に関する燃料費や人件費、また機体の更新などの経費について財政支援を行っております。令和七年度補正予算につきましても二十二億円計上させていただいておりまして、特に、ヘリの機体の調達、整備や整備士確保のための訓練経費など、そうしたことを行うことを前提に事業を構成をしているところであります。 　今、自治体の意向をお伺いをしておりまして、自治体の委託先も含めて意向をお伺いをしております。現在のところ、遠方の機体を手配した場合の経費であったり、あるいは消防本部と連携をするＣＳの確保に要する経費であ

総理も一言、ドクターヘリ、お願いいたします。

今厚労大臣から説明したとおりなんですけれども、やはり、自治体の意向、これを十分お伺いして、できるだけ早期に、そして適切な費目でお届けできるように取り組んでまいりたいと存じます。

これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については、今回、文科省は非常によく取り組んで、上げました。財務大臣、うなずいていただいているんですが、実は、財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が、去年の十一月、出てきているんですよ。 　だから、財務大臣、是非、今、例えば教育大学だとか地方の国立大学は本当に運営費交付金を削られると厳しくてしようがないという、もうぎりぎりの状態に来ています。これを財務省の実は舞立副大臣にお伺いをしたときには、財務省の見解は、今も競争的資金の方にシフトさせたいと思っていますという答弁だったんですよ。これは、財務大臣、変えていただきたいと思っていますので、答弁したいということであれば、お願いします。