第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　まさに、そのおっしゃったマニュアルは、最近では二〇二五年十一月に改正が行われています。その契機となったのは、二〇二五年二月に発生した大船渡の林野火災です。この林野火災を受けて、総務省消防庁は、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催して、この検討会の報告書を踏まえてマニュアルの改正が行われたわけです。 　そこで、今回の大阪のビル火災の殉職事故についても、大船渡の林野火災と同様に、消防庁が検討会を開催して、そこで整理された事故の課題を踏まえて、現場に即したマニュアルの改正を行うべきだと考えます。具体的にどのような検討がされているか、消防庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

この火災につきましては、消防庁も参画した大阪市消防局の事故調査委員会において分析、検討が行われ、火災の状況や事故発生のメカニズム、再発防止策等についてまとめられた報告書が公表されたところでございます。 　消防庁といたしましては、この報告書を踏まえ、新たに消防隊員が危機的な状況に陥った場合の対応を追記することなどの安全管理マニュアルの改正に向けた作業を進めております。 　今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いながら、先進的な取組もマニュアルに反映させていきたいと考えております。 　これらの取組を通じ、消防隊員が安全に現場活動を行えるよう、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　事故の検証と課題を踏まえてのマニュアルの改正、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　また、大阪市の報告書では、今回は想定外の事態であったことから、要綱、マニュアルなどの規範が遵守されていなかったことを認めていますが、幾ら想定外といっても、遵守できないマニュアルなど意味をなしません。緊急時の対応も盛り込まれるべきであり、各本部において現在のマニュアルを再点検して、写真や動画を使用するなど、隊員の安全を確保できるよう、改めて消防庁から、安全管理の考え方を再検討して発信していただきたいと考えます。 　そこで、緊急事態発生時の対応については、脱出不能となった隊員を助けるための小隊を設置している消防本部もあると聞いています。こうした全国の本部における取組の共有も必要だと考えますが、これらについて消防庁の見解をお願いします。

消防隊員は、危険と隣り合わせの災害現場において想定外の事態に陥る危険性を有しており、隊員の安全管理は極めて重要と考えております。 　緊急事態発生時の対応については、委員御指摘のとおり、脱出不能となった隊員を救助するための小隊を編成している消防本部や、消防隊員の緊急脱出要領を定めている消防本部があると承知しております。 　今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いたいと考えており、安全管理を統括する部隊の設置や消防隊員の緊急脱出訓練など、各消防本部の安全管理に資する取組についても参考にさせていただき、マニュアルに反映させていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　その話の中で、緊急脱出の訓練というお話がありました。今回の大阪市の事故報告書を確認したところ、消防隊員が想定外の事態に対応するための訓練が不足したのではないかと感じています。 　殉職した消防隊員は、突然の熱気と濃い煙によってパニックとなって、退路を失って脱出不能となったと推定されていますが、こうした想定外の事態に対応するためのスキル向上について消防隊員に尋ねたところ、多くが自己啓発に委ねられているということでした。やはり、全国的に統一的な教育が必要だと考えます。 　今後、消防大学校や各都道府県の消防学校において、状況の分析力、判断力、対応力などを組み合わせた、想定外の事態に対応するための研究、教育、研修などの実施を検討されているか、消防庁にお伺いいたします。

消防庁では、消防学校の教育訓練の基準において、初任教育における消防活動における安全管理や、警防科における消防戦術と安全管理等を標準的な教科目として位置づけており、これらを踏まえ、全国の消防学校において、例えば熱気や濃煙等による過酷な環境を再現した施設での活動訓練等が行われているものと承知しております。 　さらに、幹部としての高度な教育訓練を行う消防大学校においても、特に災害現場における指揮者として必要な安全管理について教育訓練を実施しているところです。 　今後、消防庁において、消防学校の教育訓練に関する検討会を開催する予定であり、本検討会において、消防職員が想定外の事態に対応するための教育、研修等の必要性についてもしっかり検討してまいります。

ありがとうございます。 　人を助けるだけではなく、自分の身を守るという視点の教育の充実を是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続けます。 　火災救助の際、防火服を着用します。現場で使用した防火服の取扱いについて、海外の消防では、隊員の健康を最優先に考えて、有害物質が付着した防火服は、専門業者に委託し洗浄している例もあるようです。我が国においては、各消防本部において職員個人が洗浄を行っている状況です。また、防火服の更新期間が、六年や九年など、消防本部ごとに様々であります。 　個人の防火装備は、火災現場における消防隊員の安全を防護するために重要であるにもかかわらず、地方公共団体の財政事情により更新年限が異なり、経年劣化し、安全基準に達しない防火服を着用して現場に出動している実態もあると聞いています。 　消防庁は、まずこうした実態を把握して、消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインに

消防庁では、消防隊員がより安全に消火活動を行えるよう、個人防火装備に求められる機能等を示したガイドラインを作成しております。このガイドラインでは、火災現場において防火服に付着した化学物質等による健康への影響を防ぐため、防火服の洗浄方法等を示しております。 　一方、防火服の耐用年数については、使用状況等により劣化の程度が大きく異なることから、一律に基準を定めることは困難と認識しているところでございます。 　このため、消防庁では、ガイドラインにおいて、経年劣化や使用に伴う損傷による防護性能の低下を日常的に点検し、必要に応じて、修復や、使用を停止することを示しております。 　引き続き、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、消火活動における消防隊員の安全確保が図られるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　重ねて、機材に関して質問です。 　大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して、消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。 　実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を図るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。

消防隊員の位置情報の把握や、ウェアラブル端末を用いた健康管理、熱中症対策については、一部の大都市消防本部において、新技術を活用した実証実験が進められていると承知しております。 　これらの新技術は、隊員の安全確保に資するものであり、消防庁としては、消防本部における実証実験の成果等も踏まえ、現場のニーズが高いものから順次全国の消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。 　消防庁といたしましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において、競争的研究費を活用した消防技術の研究開発、消防本部において新技術の導入、運用を試行的に実施するモデル事業に係る経費を計上しているところです。 　引き続き、消防本部の規模や地域にかかわらず、より一層隊員の安全が確保されるよう、これらの事業の活用を通じて、現場実証の結果などを全国の消防本部にフィードバックするとともに、新技術の導入を支援して