第221回国会の発言まとめ

まず、設置先、これは政府、与野党の共同開催としております。事務局ですけれども、政府と与党、野党の代表となる党において処理することを想定しております。その他詳細につきましては、政策責任者ベースで、参加される党とよく御相談をしていくということでございます。 　先ほど来説明しましたが、親会議の下、実務者による各政党と政府による実務者会議、それから有識者会議、これらが連携しながら議論をしていただくという形になっております。 　そしてまた、第一回の親会議と呼ばれるものですけれども、それを先般開催いたしましたが、これはフルオープンでやらせていただきました。 　今後、どのレベルの公開の仕方か、そういった運びにつきましても、実務者同士で御議論いただけたらと思っております。

それでは、公開性の担保についても、また議事録の公開についても、これから検討するという理解でよろしいでしょうか。

お答えします。 　いわゆる親会議の社会保障国民会議、これは先回の第一回目を公開しましたが、その他の実務者そして有識者の会議について、どのような形になるかということについては、各政党間で今後協議をして決めていくことになるかと思います。

それでは、有識者の選任についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをもしいただければと思います。

この社会保障国民会議、これは、これまで与野党、関係政党間でずっと協議しておりましたので、関係政党、そして政府からも、どういった有識者が適当かどうか、そしてその人数についても、二十人、三十人、あるいは十人程度なのか、そういったことも含めて、これから、有識者会議の、まさにどういったメンバーを選ぶのか、そして大体どれぐらいの人数にするかということは、政党間で協議して決まっていくことになるかと思います。

もう既にスタートをいたしておりますので、公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っているという中で、今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要であるということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、持続的な賃上げについて質問させていただきます。 　持続的な賃上げを定着させ、中小・小規模事業者や非正規で働く皆様にも賃上げを波及させることができるかどうか、まさに今その正念場にいるというふうに認識をいたしております。高市総理も再三発言をされております。中小・小規模事業者が賃上げできる環境づくり、これが極めて重要であるということ

政府としては、社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めるとともに、賃上げが実現できるよう、中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援することが大切だと考えています。 　中小企業に対しては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金など、政策目的に応じた助成金による支援を行っており、今後ともこうした支援には取り組んでまいります。 　なお、中小企業に対して、社会保険料の事業主負担を公費で助成すべきという御党の御提案であると理解しておりますが、この点については、私ども繰り返し申し上げているとおり、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものであり、かつ、労働者を支えるための事業主の責任であるということを踏まえると、慎重な検討が必要であるという立場でございます。

社会保険料は雇用される側にとっても雇用主にとっても極めて負担の重いものでございまして、今まさに、中小・小規模事業者や非正規で働く皆さんも賃上げの恩恵が波及するかどうか、これができるかどうかの瀬戸際だというふうに思っておりますので、是非この政策についても御検討いただきたいということを申し上げて、できれば、総理の御見解をお伺いをさせていただけないでしょうか。

社会保険については、保険料負担の軽減につながるように、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めているということは、先ほど大臣から答弁をしたとおりでございます。 　その上で、御党の御提案につきましても、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。慎重な検討が必要だと考えております。

特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。 　この度、造船業は、船体が経済安全保障上の重要物資の対象となり、我が国の安全保障上極めて重要な産業であると同時に、産業の裾野が広く、地域経済を支え、雇用の創出の面でも波及効果が大きい産業でございます。 　そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。