第221回国会の発言まとめ

経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。 　国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。 　そのため、本予算では、ＡＩ、半導体、ＧＸを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛り込んでいます。 　また、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや、再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。 　さらに、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでいきます。 　これらの予算に加え、福島復興

次に、環境大臣石原宏高君。

令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 　まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。 　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、水俣病を始めとする公害健康被害対策、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊等の鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千百五十四億円余、ＧＸ推進対策費五百六十億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千四百四十七億円余の総額五千六百二億円余を計上しております。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省

以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

自由民主党の小林史明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、今回の質問の背景、問題意識を共有した上で質問に移っていきたいと思います。 　言わずもがな、日本の根本的な課題は人口減少であります。これを反転させるために頑張っているところですが、そうはいっても、どんなに頑張っても、これが反転できるのは数十年後でありますので、その間は、我々、人口減少期を生きるということになります。そこに対して希望がない、むしろ不安が大きいことが国民の皆さんの足を止めている要因だと思っていますので、今我々がやるべきは、人口減少しても成長する強い経済、そして、人口減少しても十分に運営できる国の形を示していく必要があると思っています。 　分かりやすく考えていくと、二〇四〇年、現役世代の人数が今よりも八割になる、いわゆる八掛け社会を豊かにする戦略を広く国民と共有し、官民で取り組

日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。株主還元に関しても、この十年間で大きく増加しているということです。 　成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 　やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもらう、稼いだら、しっかりとＲＯＩとかの高い事業に投資をしていく。ところが、見ていると、それを目利きをしてきちっとそういう事業を選び出して投資をするというよりは、どれに投資していいか分からない状況で、何となく、アクティビストに攻撃されると株主還元しちゃうみたいな感じのことも見受けられないでもないので、その辺を全部含めて、コーポレートガバナンスの中で、我々の思い、こういう

重要な観点、答弁をいただきました。 　その際に、先ほども議論がありましたけれども、投資効率を求める議論が多いんですけれども、効率だけじゃなくて、やはり規模を拡大する観点、そして、先ほど言った株主還元のところも、時間軸を入れて、ずっと株主還元するなということではなくて、むしろ、成長投資をして企業を成長させ、その中からまた株主還元をしていくということが株主にとってもプラスになっていくという観点で、時間軸を入れて是非議論をいただきたいと思っています。 　では、二問目に行きたいと思いますが、先ほどの議論の中で、アクティビストの話がありました。よくあるのは、経営者のマインドがよくないんだという議論が行われがちなんですけれども、そのマインドをつくっている一つが、このアクティビストの活動だと思っています。 　当然、経営陣に緊張感は必要ですから、アクティビストの存在を否定するものではありませんが、ど

フェアで迅速かつ果敢な経営判断をしやすい事業環境の整備の観点からは、会社法改正の御提案がありましたけれども、一つは、迅速で果敢という意味で、株主提案できる権利の要件の引上げをする、余り乱発されないようにということが一つでありますし、フェアという意味では、議決権行使を指図できる実質的な権限を持つ者を把握できる制度の創設といったようなものを今法制審議会で我々は提案をしております。委員の問題意識も踏まえて、法務省と調整をしていきたいと思います。 　また、二〇二三年に策定した企業買収における行動指針も御指摘のような問題点があるやに聞いておりますが、アクティビストとかだけではなくて、これは責められたものばかりでもないと思いますけれども、場合によっては証券会社が高値で売ってくださいという強いお願いをする、そういった流れの中で、解釈として、例えば高い価格での買収提案は断れないとか、シナジーとか度外視し

前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　三問目です。日本の将来を思ったときに、結構、若い人たちが、日本の経済状況を見ると、厳しい状況だというふうに思われるんですが、やはり議論のときに重要だと思っているのは、当然、今の瞬間の経済のフロー、量を見る、それも大事だと思うんですけれども、ストックも重要だと思っていまして、成熟国日本として、やはり二千兆円の金融資産がある、これをしっかり運用していけばまだまだ成長可能であるし、それは、お金だけではなくて、大企業等の大きな企業が持ってきた人材や事業、研究開発のここのストック、これも非常に大きな力があると思っています。 　なので、我々はスタートアップ五か年計画を進めてきましたけれども、やはり大きな成長ドライバーとして、大企業がまだまだ成長できると思っています。そのときに考えなきゃいけないのは、企業の事