第221回国会の発言まとめ

お答えをいたします。 　まず厚生労働省では、国民の健康の保持増進、また生活習慣病の予防を目的にして、食事摂取基準というものを策定をいたしまして、御指摘のミネラル等の栄養素の摂取量の基準、これを定めております。御案内のことだと思います。 　この食事摂取基準は、管理栄養士さんが給食施設等において、ミネラルを含め栄養素を適切に摂取できる食事を提供する際に参照していただくものでございますが、厚労省といたしましては、今、日本栄養士会を通じまして、管理栄養士さんに対しまして、この食事摂取基準を活用していただくように通知をさせていただいております。 　引き続き、管理栄養士の皆様には、食事摂取基準を適切に活用いただいて、栄養管理の対象となる方に対して適切な食事の提供など必要な支援に努め、国民の健康を守っていただきたいと考えております。

時間も余りありませんが、最後に、総理に一つお伺いしたいと思います。 　私は、女性の貧血と生理痛をなくすという研究をずっと福岡大学でやってまいりました。ただ、そのためには非常に横断的な対応が必要でして、例えば、健康診断では今ヘモグロビンしか測りませんが、本当はフェリチンを測らないと貧血の状態が分かりません。 　貧血だと分かったとしても、次はそれに対する栄養指導、これは先ほどの厚労大臣の所管になりますし、それから、今御説明したとおり、加工食品を中心にして栄養素がどんどん抜けているんですね。だから、ちゃんと栄養素を入れてくれという指導、これは多分農林省になると思います。そして、今度は健康経営というのは経済産業省になりまして、働いている皆さんに対して女性の健康をどう守るかということは、その所管大臣。要するに、四つぐらいの省庁にまたがる問題になります。 　私は、総理が言われている、施政方針演説

女性の生涯にわたる健康に御関心をお示しいただき、また、専門的にも取り組んでいただき、ありがとうございます。 　元々私が始めたのは、主に女性のホルモンバランスの変化によって生じる様々なしんどいこと、初潮から始まって、周産期もそうですし、あとは、更年期障害、更年期にかかりやすい病気ですとか、また、高年になって骨粗鬆症ですとか、こういったものをできるだけ広く周知したり、解決しようと思いました。 　委員がおっしゃる貧血、これは二割弱の女性が抱える健康問題で、鉄不足もその原因だと認識しております。厚生労働省と農林水産省で連携して、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の普及啓発を行っています。 　とにかく私の内閣では、攻めの予防医療、これを推進していますので、女性の健康問題にも是非これからも委員の御知見を賜りたいと思っております。 　配っていただいた資料を見て、大分ショックを受けま

時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

これにて木下君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　早速、質問に入ります。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃時における初動対応についてお聞きをします。 　事前にイラン攻撃について米国から連絡があったか、総理にお聞きします。

米国との間では、イラン情勢も含め、平素から様々な事項についてやり取りを行ってきておりますが、その詳細は、外交上のやり取りですから、お答えは差し控えます。

これはそうなるというふうに思います。 　これは、もし連絡があったとしても、攻撃前に急に総理が予定を変更すれば、何かあるのではないかと思われますので、変更はなかなかできないと思います。 　ただ、石川県知事選の応援演説に行くための飛行機に乗る前に攻撃が始まり、総理はそれを知りました。なぜ、官邸に戻らず、知事選の応援に行ったのでしょうか。総理に聞きます。

今回の攻撃については、かねてより懸念がありました。だから、一月十六日、もう先々月ですね、一月十六日の段階でイランの在留邦人には退避勧告を出し、二月中もずっと、様々な情報、軍の動きなど、そういった情報をチェックしながら、起き得る可能性、その場合にいかに邦人を守るか、様々なシミュレーションもしてまいりました。 　今回、もう早めに万一に備えた対応を取っていたこと、それから、第一報を受けてすぐに、これは各省庁に対して、情報収集の徹底、それから、退避勧告をしてもなお現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に万全の措置を講じてほしいということを指示し、そして、飛行機に乗る前にちゃんと設置を確認したのがイラン情勢に関する情報連絡室、これはもう十六時に官邸に設置をして、情報収集に当たる体制を構築をいたしました。 　そこで、秘書官も同行しておりますので相談したんですが、情報収集の対策室を設置しても、そこ

今総理から途中で事態の拡大があったということもございましたけれども、飛行機に乗っている一時間というのは電話は通じないわけですよね。イランには約二百人の在留邦人、イラン周辺国には七千七百人の邦人がいます。まさに総理が知事選の応援に行っているさなかに、イランや周辺国の在留邦人は、ミサイルや砲弾が飛び交う中、命を守るための懸命の行動をしていたわけです。 　国家は国民を守るためにあります。こうした在留邦人のことを考えれば、知事選の応援より、官邸に戻って国民保護の陣頭指揮を執るという考えにならなかったのか、総理にお聞きします。