第221回国会の発言まとめ

ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、若井敦子君及び出川桃子君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君及び見坂茂範君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、西田英範でございます。 　本日は、先週に続きまして、デジ行法及び個情法改正についての審議を行わさせていただきます。 　まず、個人情報保護法について、私から質問させていただきます。 　今回の法改正は、この熾烈を極めるＡＩ開発競争におきまして、我が国がその主導権を握り得るラストチャンスであるという今、スタートアップも含めてＡＩ開発に必要なデータを取得しやすい環境を構築するための改正でございます。 　また、そのＡＩ主権、またソブリンＡＩという観点で考えたいと思いますけれども、個人情報保護法として規制緩和になるという懸念もありますけれども、ＡＩ開発において、非民主主義国を含めて他国にＡＩを主導されるということ自体が、データ主権を奪われてしまうという意味におきまして我が国国民の権利利益を害することになり得るわけであります。むしろ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロ

御教授というほどのあれではないんですけれども。 　今回の特例においては、ＡＩ開発に照らして必要とされるデータを、次世代医療基盤法であれば認定作成事業者に渡すということで進められるんですけれども、それを介在せずに様々な有用なデータを直接医療機関から、例えば医療でいけば、円滑にデータの提供をすることができるということになります。 　実は、次世代医療基盤法の中で持っているデータの量と、それからそうではない量というのは物すごく差が実はありまして、そうなりますと、次世代医療基盤法で使えるデータよりもはるかに多くのデータを今回の改正で特例法でできるということにもなるわけですね。 　それによって、最終的に国民にいろんな利益がかぶさるような、そういったケースというのが十分考えられると思います。 　具体的には、例えば希少疾患なんかは、希少疾患持っている医療機関たくさんあるんでしょうけれども、その医療

ありがとうございます。そういったＡＩ開発に向けた必要な制度改正であると考えております。 　その上で、規制の枠組みとしてどう考えていくかを議論したいと思います。 　ＡＩ開発のためという目的でもって、本人同意なしで要配慮個人情報の第三者提供を認めるということへの不安の声は多くいただいているところであります。もし要配慮個人情報を一度不適正に流出してしまえば当事者の法益は大きく損なわれるものでありますので、慎重な制度設計が必要であることは言うまでもございません。 　一方で、本人同意有無と個人情報の安全確保というのは必ずしも比例するわけではないわけでありまして、本人同意を得た後に十分な安全管理措置がとられないというリスクは、本人同意がない場合と同様にこれ想定されるわけであります。むしろ、個人データの扱われる状況の多様化を踏まえて、事前規制、形式主義的な規制の枠組みから事後規制、様々なケースに応

お答え申し上げます。 　今委員からるる御紹介がありましたとおり、今回の法律案におきましては、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法律の目的を踏まえまして、委託先に対する規制、規律など、侵害リスクの近年の大きな変化に対応するための新たな規律を導入しましたし、それから、適正なデータ利活用を促進するための同意規制の見直しを行うとともに、規律遵守の実効性を確保するための様々な措置を講じてございます。 　このうち、同意規制の一つとして統計作成等の特例を導入することとしているわけでございますが、御承知のとおり、現行法では第三者提供を行いますと本人同意を義務付けてはおりますものの、同意を得れば、公表を含めまして提供など、様々なところに本人に逐一説明せずできるようになりますが、むしろ今回のものはその説明責任を強化するという側面ございます。 　提供元、提供先に対しまして、事業者

ありがとうございます。 　引き続き、この具体的な規制の実効性確保という観点で議論をしたいと思います。 　統計特例に関しては、その規制の実効性を確保するに当たりまして、私の考えとしては、公表すべき事項についてしっかりと必要な事項を盛り込むことが重要なんじゃないかと思っております。どういうＡＩ開発をするかという目的だけではなくて、きちんと委託管理をしていく、どういう在り方なのか、そして統計作成等以外に利用しないことをどう担保していくのか。そして、事業者の体制、資本関係、さらには、もっと言えば外国政府、企業との関わりの有無も含めてしっかりと宣言させると。さらに、安全管理措置、それに含まれるものとして多く御指摘のあります復元防止措置等、こういったものを盛り込むことも一つの規制の手法としてあるんじゃないかと私自身は考えてございます。 　さらに、より規制の実効性を高めるに当たっては、安全管理に関

ありがとうございます。 　委員懸念の点というのは我々も当然共有しているつもりでございます。 　本特例において、提供元と提供先とあって、どういう統計等を作成していくのかということの内容等、この規則で定める事項を公表しなければいけないことになっております。その際に、今委員御指摘の観点なども踏まえて、取扱いの妥当性というものをちゃんと説明できるようにしておかなきゃいけないと思いますので、その公表の事項であるとか内容であるとか、こういったものが、事業者側が透明性と説明責任を果たせることのできるような内容として、しっかりとガイドラインの中で書き込んでいきたいというふうに思っています。 　それについては、この後、もう一つ、ＰＥＴｓの利用ももちろんそのとおりでございまして、この安全管理や復元防止のための有効な手段になり得ることは間違いがございませんから、そういったものを利用することも含めて、ガイド