第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　ちょっとお時間が迫っておりますので、最後にお願いをのみさせていただきます。 　デジ行法の改正につきまして、これ、私がやはり最も懸念しておりますのが、出川委員からも御指摘ありましたけれども、我が国の公共データが外国企業に流れて安全保障上の悪影響につながると、これは絶対に防がなければいけないと。そういった意味では慎重な審査を是非していただきまして、こうした事態が起きないよう未然に防いでいただきますよう、私からも強く念を押させていただきます。 　さらに、個人情報保護法につきましては、多くの重要事項がガイドラインですとか今回規則に委ねられています。個情委におかれましては、今回のこの立法府による議論を踏まえて、国民の不安を払拭するとともに、事業者の予見可能性を確保する観点から、業界、事業者、そして消費者団体等も含めて、関連するステークホルダーに対して丁寧な御調整をいた

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　六月十七日の当委員会の質疑で立憲民主党の石垣のりこ議員から、デジタル推進の大臣と個人情報保護の大臣が同一人物ということで、推進と規制のバランスが保てなくなっているのではないかといった指摘がされたところです。 　私も、松本大臣の答弁を聞いていると、保護の観点はどこに行ったのかと感じるところがあります。そのため、最初に大臣に確認をさせてください。 　個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利や利益を守ることを目的としている、その理解でよいかというのを簡潔にお願いいたします。

基本的にその理解で結構だと思います。 　一条には、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするとなっております。 　その意味で、この利用の高度化により生ずるリスクに対して適切に対応していくことが重要だというふうに考えております。

ありがとうございます。 　私は、自治体職員の時代に統計を担当しておりまして、基幹統計事務も行っておりました。統計法に基づく統計は、各種施策の基礎となるものであり、重要であります。しかし、調査に回答していただくのは容易ではありません。その中で、例えば国勢調査は調査に応じる義務が実は国民にも課せられているんですが、実際にはなかなか拒否される方も多くなってきています。 　そんなときに調査に協力してもらう説得材料となっているのが、調査で集められた個人に関する情報は調査票情報等として厳重に管理されること、そして、統計を作成する目的以外に使用することは禁じられているということを丁寧に説明をして協力をお願いしているところです。信頼がなければ統計は集めることが困難になることを私自身実感しています。この論点は、六月十九日の医療分野のデータ活用に携わってきた黒田参考人からも同様の御意見をいただいたところで

お答えいたします。 　技術の進展や開発競争の激しいＡＩの開発の分野において認定制度を導入した場合に、その迅速なＡＩ開発やサービス展開に支障を来しかねないということが今回の特例の根本的にベースにある考え方だと御理解をいただきたいと思います。ゆえに、事後規制の制度枠組みを採用することとしたということでございます。 　二つリスクがありまして、一つは、今おっしゃったかもしれません、必要な要件を満たさない事業者が本特例を活用するリスクと、それからもう一つは当該事業者が違反した場合の対応が遅れるリスクと、この二つが考えられております。 　一つ目のリスクに対しては、目的外使用をしっかりと禁じていくこと、課徴金のルールを作ること、公表を義務付けることなどによってこのリスクを低減しようということ。それから二つ目のリスクについては、検索性の高い公表を求めて、個人情報保護委員会がチェックして、そういった、

監視、監督はまた後の質問で再度お伺いをいたします。 　やっぱり、いろんなことで制限があるんだよというふうに大臣はおっしゃるんですが、一方で、やっぱり事業者任せとなっているということは残念ながら否定ができないのではないかというふうに考えています。ましてや、サイバー攻撃も多くなってきている中で本当に大丈夫なのかというところで、逆に言うと、むしろここが入口段階で緩いがゆえに、大手企業や歴史ある事業者は、恐らく信頼が高いので情報を集めることができるかもしれません、でも逆に、スタートアップ企業とか新しいところ、中小は、残念ながら、余りにもこれ、出す方の提供元として信頼していいのかどうかというのを非常に見付けにくいのではないかといった懸念もあるんです。逆に、だから、この法案によって邪魔をしてしまうのではないかというところが、私はこの認定制度みたいなものがないがゆえにできてしまっているのではないかとい

具体的に何の情報ということは、それぞれその目的によって違いますから明確に答えることはできないんですけれども、仰せのとおり、提供元と提供先に関する事業者の名称とか、それから統計作成等の内容とか、こういうことはきちんと義務として公表しろということになっております。まずここが一番大事なところで、その公表の中身については、先ほど申し上げたとおり、我々からしっかりと指針を出すということでございます。その中で、個情委とか本人が容易にこの公表事項を把握できるように、検索性の高い内容で公表するということも担保したいと思っております。 　確かに、今委員おっしゃるように、本人が積極的に探しに行かなきゃならぬというところについてはおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、非常に探しやすいようにしておく、そして、本人だけに任すんじゃなくて、あるいは事業者に任すんじゃなくて、個情委も、先ほど申し上げましたよ

大事なところなので参考人で構いません。 　その公表するものというのは、例えばですよ、例えば住所とか名前とか生年月日とかというふうなものを提供しているというふうに分かるような出し方なのかというのはどうなんでしょう、そこ。ホームページ上とかで出すのかどうか。

お答え申し上げます。 　子細につきましては、本法案をお認めいただいた暁には運用について検討していくことになりますが、どういったデータが必要で、必要な限り提供しているということをしっかり説明する意味では、今おっしゃった、住所は要らないとか、名前も要らないとか、そういうことは分かるように公表するのが法の趣旨に即した方法であろうかというふうに認識はしております。

私が言いたいのは、だから、見に行ったときとかでも、何の情報がここの事業者に渡されているよというふうにちゃんと分からないと公表にならないということなんです。 　もちろん、その個情委としてもきちんと分かるようにしますよというのはいいんですが、例えば医療情報とかであれば、この病院はどういった情報をどれだけ出しているかというのがちゃんと分かるようにしないと公表の意味がないというところなので、そこは大丈夫ですか。もう一度、済みません。