第221回国会の発言まとめ

アメリカがアジェンダを作ってきたという意味は、例えばアメリカが作ったアジェンダで国際社会は動いてきたという意味なんですけど、それを最近になって、アメリカが作ってきたアジェンダというのは、テロとの戦いであるとか、あるいは気候変動の防止とか、自由貿易とか、そういうものを作ってきた。 　ところが、アメリカが今やっているのは、そういう自分たちが作ったアジェンダから撤退しているということであって、必ずしもアジェンダを作らなくなったということじゃない。もうアメリカ一国で行動するから国際的なアジェンダを作る必要はないということなのかもしれない。 　外交で戦争を止められたか。少なくとも、いろんな戦争の終わり方、もちろん、日米戦争はなぜ止まったんだろうか、それは日本が徹底的に空爆を受け、原子力爆弾を落とされたから止まったんじゃないかというふうに言われるかもしれないけれども、どこかでやっぱり外交の力は働い

時間が来ましたので、参考人に対する質疑はこれで終わりとさせていただきます。 　参考人のお三方に一言御礼申し上げます。 　本日は、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。我々、参考人のお話をしっかり頭に入れながら、またこの調査会、機能を果たしてまいりたいと、こう思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会

　　　午前九時三分開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　阿部　弘樹君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君 　　　　　　井原　　巧君　　　　小田原　潔君 　　　　　　勝目　　康君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　河野　正美君　　　　神田　潤一君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　小林　史明君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　鈴木　淳司君　

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 　本日は、特に省庁別審査を行います。 　令和八年度総予算中、午前は内閣官房、内閣府、外務省、財務省及び防衛省について、午後は復興庁、総務省、経済産業省及び環境省について審査を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外五十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

内閣官房、内閣府、外務省、財務省及び防衛省について審査を進めます。 　経済、国の財政状況及び各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国務大臣城内実君。

予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和八年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明申し上げます。 　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。 　昨年十一月に閣議決定した総合経済対策については、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しております。引き続き、その裏づけとなる令和七年度補正予算を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしてまいります。また、令和八年度予算にも、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を数多く盛り込みました。こうした取組を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。 　本年一

次に、内閣官房長官木原稔君。

令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算では、地域未来交付金や、防災庁の設置に向けた体制整備や災害対応力の強化、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策の強化など、重要政策に予算を重点的に計上いたしております。 　内閣官房の令和八年度における歳出予算要求額は、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として一千百三十五億二千三百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千五百三億五千六百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百三十億一千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百二十八億二千九百万円、個人情報保護委員会

次に、外務大臣茂木敏充君。