第221回国会の発言まとめ

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、佐々木雅文君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さん及び鈴木大地君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官渡邊滋君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いをいたします。 　最初に、実は昨日、我が党で、ＵＡゼンセンとフード連合の皆さんから、取引慣行に関する実態調査を踏まえた要請というものをいただいたので、簡単にちょっとそのことだけ御要望申し上げたいんですけれど、私、昨年の三月にも製パン業界のリードタイムの件で実態を伺いまして、なかなか厳しい商慣習あるんだなということでお伺いをしたところなんですけれども、この食品取引に関する商慣習の是正について、いろいろ関連する法整備も進んでいると承知をしていますが、これが、法整備がされてしっかりと改善されているのかどうかということを実態調査をしていただいているのかどうかということをまず伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　今先生からお話しいただきましたＵＡゼンセン、またフード連合が実施をされた調査につきましては、今年二月に両団体から私どもにもお話がございまして、結果の御説明を受けるとともに、改善に向けた御要請もいただいたところでございます。また、その際には意見交換もさせていただきました。 　私どもといたしましても、公正な取引慣行の実現に向けて、更に取組の強化は必要だと考えております。 　今年一月には、取適法の施行に合わせまして、ガイドライン、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインというのがあるんですけれども、これを改正をいたしまして、取引で問題となり得る事例といたしまして、先生からもお話ございました食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習を追加をして、これを広く関係団体にも周知をさせていただきました。 　また、今年四月には食料システム法が全面施行されたと

しっかり実態調査やっていただきたいと思います。 　例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。 　今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食品ロスの問題が非常に大きいということと、物流業界にも非常に負担を掛けているということでありますので、是非、こうしたことに関しても農水省としてきちんと積極的に呼びかけていただきたいと思いますし、フードバンクなどへの提供もあるようなんですが

お答えさせていただきます。 　国有林野事業につきましては、かつては造林、伐採等の業務を職員が自ら行っていましたが、このような業務を順次民間に委託し、ほぼ全てのこういった業務を民間に委託するようになったところでございます。 　さらに、特別会計時代は、企業的運営を行っておりました。平成二十五年度以降、この企業的運営をやめて、公益重視の管理経営の一層の推進などを一般会計の下で実施することとされたところでございます。 　このようなことから、従来は、国の経営する企業としての要件に該当するものとして、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められたものの、平成二十五年度以降、一般の国家公務員と同様に、この勤務条件について国家公務員法や人事院規則等に基づいて対応することとされたところでございます。 　国有林野事業職員の自律的な労使関係を求める意見があることは承知しておりますが、こ

全体の中で検討されるべきものと考えている中で、まさに林野庁として、それは検討してきたのか、また検討すべきことに対して何か、何というかな、考えを示されたことがあるのか、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。 　先ほど御答弁させていただいたとおり、業務の内容も変わってきた、さらには一般会計化で他の公務員と同様の一般業務を行うようになってきたということで、このような整理が行われたわけでございますので、とりわけ、国有林野事業職員の取扱いについて、農林水産省の中で検討はしておりません。