第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　次に、石川参考人にお願いします。石川参考人。

弁護士の石川智也と申します。 　この度は、意見を述べる貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、国内外の企業等に対し、個人情報保護法やＥＵのＧＤＰＲを始めとする各国の個人情報保護法について助言しております。特に、ＥＵのデータ戦略が公表された二〇二〇年からは、ドイツに拠点を構えて約六年活動しております。また、この二年は大学院において、ＥＵのデータ法等を題材に日本のデータ利活用法制の在り方について研究しております。 　本日は、お手元にお配りしている一枚の紙の記載の三点について意見を申し述べます。 　まず最初に強調されるべき点は、ＩｏＴ製品等を通じて膨大なデータを収集し、その分析結果に基づいてサービス提供を行うデータ駆動型社会の下では、個人情報保護法が従前の形式主義、事前規制から実質主義、事後規制へと移行していく必要がある、今般の改正はそれを実現するものとなっているという

ありがとうございました。 　次に、郷野参考人にお願いいたします。郷野参考人。

本日は、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会におきまして発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。全国消費者団体連絡会事務局長の郷野でございます。 　私ども全国消団連は、一九五六年に結成された消費者団体の全国的な連絡組織です。全国の消費者団体が連携し、消費者の権利の実現と暮らしの向上、消費者団体活動の活性化と消費者運動の発展に寄与することを目的として活動しています。 　本日は、消費者の立場から、個人情報保護制度の在り方について意見を申し述べます。どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇二六年一月九日に公表された個人情報保護法制度改正方針は、四月七日に個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案として閣議決定されましたが、個人の権利利益保護の観点から多くの重要課題が存在します。 　本日は、個人情報保護法三年見直し検討会報告書で示された論点と比較しながら

ありがとうございました。 　次に、黒田参考人にお願いいたします。黒田参考人。

京都大学の黒田でございます。 　今日は、このような意見を聞いていただける場を設けていただきまして、ありがとうございます。 　私は、データサイエンス研究やＡＩ開発を自分で行う研究者ではありませんが、四半世紀にわたって、主に京大病院の医療データ基盤整備に微力を尽くしてまいりました。 　長年この仕事に携わってまいりますと、いろんなことを経験いたします。例えば、ある研究所の方が京大病院の医療情報を自由に使って新しい産業を創出しますと発表をどこかでなさったんだそうです。これを聞いた患者さんが、自分の個人情報を使って企業にもうけさせるなんて許せぬという電話を京都大学にお掛けになりまして、それがきっかけで、二年掛けて二次利用のデータを作るという体験をいたしました。このように、たった一つの無邪気な発言がデータ利活用をしばらく停滞させるというのは、医療機関でデータ利活用に関わっている者は必ず体験するも

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の若井敦子でございます。 　参考人の皆様には、専門的知見から貴重なお話を伺いました。ありがとうございました。 　一昨日の委員会の質疑、また、今日、先生方のお話をお伺いさせていただいて、かつて我が国が経験をした鎖国から開国へという大きな歴史的転換を思い浮かべました。かつて日本は、長く国を閉ざすことで一定の秩序を維持してきたわけです。しかしながら、世界の産業や技術、この情報の流れが大きく変化をする中で、そのままでは国力を維持し発展させていくことが厳しくなり、近代国家として新たな歩みを始めるために、国を開き、世界とつながるという大きな決断を行ったわけであります。 　もちろん、データ利活用やＡＩをめぐる議論と歴史上の出来事を単純に重ねることはできませんけれども、現代社会において変化する技術や社会環境に合わせて制度を進化させていくということの重要性という点では、どこか共通をするものが

若井先生、御質問いただき、ありがとうございます。 　御質問いただいたのは、関連する二つの点に関するものであると承りました。 　第一点目は、デジタル社会における個人の自律的意思や事前同意に頼る法制度の現代的な限界に関わる点、第二点目は、硬直的事前規制の現代的な課題について、イノベーションやＡＩ産業の育成といった観点からお尋ねになったというふうに承りました。 　まず、第二点目の方から端的にお答えいたしますと、硬直的な事前規制にこだわることは、イノベーションと法律のギャップを生みやすく、問題が大きいと考えます。 　私の目からは、ＥＵのＡＩアクトはまさにこの問題にはまってしまっているように思えます。ＡＩアクトの元々の議論の段階では、生成ＡＩやエージェンティックＡＩの社会実装といった事態は全く想定しておりませんでした。その結果として、例えば高リスクＡＩに関する人間による監視のような、解釈次第

御示唆に富んだお話、ありがとうございました。 　続きまして、石川参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど来からお話がありましたように、もう世界のデータ保護法制の動向に精通されておられる方でいらっしゃいます。 　今回の個人情報保護法改正案には、ＡＩ学習や統計作成等の目的に限り、一定の事項の公表を前提といたしまして、本人の同意を不要とする特例が盛り込まれております。この特例措置につきましては、個人の権利や利益の侵害につながるものだと慎重なお立場の方々がおられるのも事実であります。これに対して、先ほど来からお話が出ておりますいわゆるＧＤＰＲ、欧州一般データ保護規則や米国の先端ＡＩをめぐる議論を見ますと、技術革新のスピードに対応するには、硬直的な事前同意の原則よりも、適切なガバナンスが前提にある、同意が不要で柔軟な利活用に国際的潮流がシフトしているようにも思われるわけでございま