第221回国会の発言まとめ

おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　ちょっと通告していないところから入っちゃってごめんなさい。いや、今、上月委員の最後の地域計画のお話、本当に重要で、今副大臣から御答弁いただきましたけれど、これまでも同じような課題は何度も指摘をされてきていると思うんですね。ですから、その現場の実態がどうなっているのかということは本当にきちんと把握をいただいた上で、ただ計画ができればいいって話じゃない、それがいかにこれからの日本の農業の未来にきちんと続いていくかと、本当に大事な土台になるわけですよね。だから、同じ答弁ばっかり聞きたくないんですよ。それをどう改善されて、それどうなったのかということを、そういう答弁をいただかないと前に進まないんじゃないかと思うんですよね。 　やっぱり、そこは覚悟を持ってやっていただきたいんですが、答弁とかいただいちゃっていいです。

御指摘、ごもっともの点も多々あると思っております。 　そうした地域計画が、本当に、絵に描いた餅じゃないかとか、若しくは全く現況のままじゃないかというところもあって、一方で、先ほど上月先生のお話も出しましたが、では、じゃ、そうした地域計画を作っていただく町や村役場の体制として、国からそうしたことを押し付けられても、なかなかそうした人員も非常に脆弱だというような御指摘もあります。 　こうした体制の問題についても、我々農林水産省としてもこれまでのやり方でいいとは思っておりませんので、是非改善できるように更に汗をかいてまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございました。 　これ以上やめますけれども、この間、青森県の県、また市町村長の皆さんと、県の課題について意見交換させていただいたんですね。本当に、自治体の担う仕事が大変増えている中で、人もいない、その役割は、例えば介護認定をする人材も、もういよいよ不足というような状況なんですね。農業分野ではもっと大変な状況になっているんじゃないかというふうに思います。ですから、そうした、今副大臣の方から、地域の実態聞いていらっしゃるようですので、是非体制整えていただいて進めていただきたいということをまずは御要望申し上げたいと思います。 　それでは、法案について質問していきますが、衆議院の方でも同じような質問されていたようですけれど、改めて参議院の委員会でも確認をさせていただきたいと思います。 　一つは、この生産調整方針の規定を廃止をして、需要に応じた生産については生産者が主体的に行う

まず、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、米の政策につきましては、平成三十年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行をしております。現実として、各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行ってきているところであり、これが大分根付いてきているというふうに私としては認識をしております。 　こうした現状を踏まえて、我が国の主食である米について需給の安定を図ることが重要と認識をしておりまして、今般の改正食糧法では、引き続き、需給見通しの作成といった政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をして、政府が米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることとしておりまして、生産者のみにこの需要に応じた生産の責任を押し付けるということではもう全くございません。 　そして

国にもしっかり責任を持っていただかないと困るんですけどね。 　これ、衆議院の六月二日の委員会で、これ大臣の御答弁で、今のように、生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押し付けるということは考えていないと、そういう考えじゃないことを理解していただきたいと。生産者に対してのみその責任を押し付けるわけじゃないと、でも、生産者もその責任を負っていくわけですよね。 　国の負う責任、そして生産者の負う責任、ちょっと改めて御答弁いただけますか。

ありがとうございます。 　生産者による需要に応じた生産に当たっては、その前提となる需要の開拓でありますとか経営判断の基礎となります需要や価格に関する情報などの提供が必要不可欠であります。 　今回の法改正案におきまして、政府は、需要見通しを含む基本方針の策定、公表に加えて、米の需要開拓でありますとか輸出促進、生産性向上などの米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずること、そして自治体におきましては、需要に応じた生産に資する情報提供に努めること、また生産者団体におきましては、需要に応じた生産に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めることとした上で、生産者におきましては需要に応じた生産に主体的に努力することとしておりまして、それぞれが需要に応じた生産の推進に当たり果たすべき役割を法律の中で明記しているところであります。

何というかな、天候に左右されたり、例えば国が需給見通しをするわけだけれど、それが本当に正確に行われるのかどうかということもありますよね。だから、生産者の努力だけではいかんともし難い問題やことが起こる可能性があるわけじゃないですか。 　需要に応じた生産を主体的に農家の皆さんやりなさいと、こちらは見通し出しました、それに応じて自分たちの経営判断でやればいいじゃないですかと、それが崩れたときには生産者の責任ですよという、そういうおつもりなのか。そうではない、一体的な責任はやっぱり国が負っていくんだと、農家の皆さんには努力はしていただくけれども、しかしながら、全体のその安定供給、需給に合ったその生産になっているかどうか、しっかりと一人一人のところに食料が届く、ここまでの責任について、つまりは食料安全保障です。それは、全体としては国の責任においてやるんだという理解でよろしいですか。

もう今、田名部先生おっしゃっていただいたことが多分一番大事な私も肝かというふうに考えております。 　私たちが一番大事にしなければいけないのは、国民の皆様、消費者の皆様に、特に主食であるお米がちゃんと安定供給されるという状況をつくり出すということだと思います。これは、量的な安定ももちろん大事ですが、様々なニーズや用途というのがありますから、そういうこともしっかりと分かった上で、そこに対して安定的に供給をしていく、結果としてそれは価格が乱高下をしないという状況が最も望ましいというふうに思っておりまして、そこについて私たちが需給見通しも含めて努力をするということは変わりはありません。 　ただ、私は、米の世界は本当に難しいというふうに正直思うところもあります。これはなぜかといえば、一生産者、直接消費者と結び付いている一生産者からすると、私は、私の需要というのはもうそこにあるから国全体の需給バラ

大臣おっしゃるとおり、本当に難しいところがあるんだろうと思うんですよね。 　生産調整、この規定を外したとしても、需給バランスを維持する必要性は大臣の御答弁のとおりあるわけで、実際には生産者や産地が需給見通しを踏まえながら作付けをある意味調整していくわけですよね。生産調整とは言わないけれども、まさに需要に見合った。私は、これまでもそうしてきた、何かこう、言葉や形は違っても同じことは続いていく。大臣おっしゃったとおり、もっとたくさん作ったらもっともうかるけれども、しかしながら、やっぱり全体の需給を見ながら生産者には判断していただかなきゃいけないしということだと思うんですね。 　そういう意味においては、やっぱり万が一にでも米価が下がったときにはしっかりと、やっぱりそこに、ある意味、協力、主体的にと言うけれども、そういう意味では、協力をしていただく中で、米価が下がったときの我々が言ってきた補填

お答え申し上げます。 　生産者が安心して営農活動を行うために、生産者の再生産、再投資が可能な価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 　本年四月に食料システム法の施行を受けまして公表されました米のコスト指標におきましても、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するという目的で作られたものでございます。 　これを参考に、生産から流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われるようしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますが、その上で、農業収入が減少した場合に備え、従来から収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策が措置されており、引き続き、こうした施策を着実に推進していく必要があると考えております。 　委員から御指摘のあった直接支払などにつきましては、昨日の本会議におきましても、高橋光男議員に大臣からお答えさせていただいたとお