第221回国会の発言まとめ

ドクターヘリは、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしています。 　令和八年度当初予算を含めまして、毎年度、運航に要する各種経費に対して財政支援を行っておりますとともに、令和七年度補正予算でも、先ほど厚生労働大臣から答弁したとおり、必要な予算を計上して支援を行っています。 　その上で、今月から厚生労働省が主体となって、ドクターヘリについての国の関与や人材確保を含めて、安全で持続可能な運航体制の確保に向けた具体的な方策を検討していくことになりました。運航停止などによって必要な地域医療に支障が生じることのないように、万全を期してまいります。

以上で終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中田優子君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君及び山本順三君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の松沢成文でございます。 　高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。 　今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。 　まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。 　我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。 　こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち、持たず、作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を、危機の三十年時代の国家安全保障戦略というのを作りまし

連立与党とは思えない御質問、ありがとうございます。 　先般、自民党、そして日本維新の会、それぞれから安全保障に関する提言書を拝受いたしましたが、余りの内容の開きに茫然としながら、年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます。 　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、持ち込ませずについては、先ほど御紹介のあった二〇一〇年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいます。 　そして、三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断するということは差し控えさせていただきます。

これから検討してくださるというふうに期待をしております。 　これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。 　さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。 　ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執すると、米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです。最大の目的である撃ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害する、これは目的と手段の倒錯だと思いま

三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。当然、あらゆる、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせてまいります。 　国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については不断に検討をしてまいります。

これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。 　核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。

まず、我が国の独立と平和、国民の皆様の生命と平和な暮らしを守り抜くために、まずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要です。 　それから、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策を不断に検討してまいります。 　政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。拡大抑止というものは機能していると考えております。 　この拡大抑止に関しまして、トランプ大統領からも、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されております。 　今後とも、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米拡大抑止協議、そして二〇二四年七月の拡大抑止に関する日米閣僚会合のような様々なハイレベルでの協議を通じて実質的な議論を深めてまいります。

米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。 　例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。 　持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ、日本が現実的な安全保障政策をつくるに当たって、積極的な平和主義としても、この非核三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で議論をいただきたいと思