戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
それでどっちにするか決まらなかったら、最後はこの理事会になって、自民党が押し切ることができるじゃないですか。こんな不公平なやり方がありますか。何が中立、客観ですか。  この合議制組織の事務局は国会職員が担うんですか。
勝目康 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
これも先ほど来の御答弁と同じでございまして、そこも含めまして各党各会派間の協議に委ねられるということで承知をしております。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
事務方を各党がやっちゃったらゆがむじゃないですか。当然これはここにおられる国会の職員の皆様にお願いするのは当たり前じゃないですか。そうでなきゃ、中立、客観にできないじゃないですか。  これは長谷川さんあたりに聞いた方がいいと思うんだけれども。
長谷川淳二 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。  第三者機関の構成等のことにつきましては、今ほど勝目委員より御説明しました。議会の構成する組織の在り方でありますので、各党各会派間で議論をするということが基本であります。  その上で、具体的な人選については、例えば政治資金適正化委員会がございましたけれども、あれについては、議会運営委員会の申合せによって、有識者について、例えばですよ、弁護士、公認会計士、税理士等を指名するという人選基準を定めて議長が指名する、そういう手続を取らせていただいたところでございます。そうした中の手続を踏んで有識者を選んだという実績もございます。そうしたことを先例として有識者を選定していくものと思います。  いずれにしても、各党各会派、具体的には議会運営委員会による申合せにより手続が決められると承知をしております。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
その人選基準を示してください、ここで。
長谷川淳二 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
その人選基準を含めて各党各会派、議会運営委員会などにおいて議論をされ、集約が図られるものである、そうした中で、これまでの先例に従って、少数会派等にも配慮したものも含めて協議が行われると承知をしています。(発言する者あり)
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
政治資金適正化委員会は会派推薦というお声もありましたけれども、最後の部分は、さすが長谷川さん、過去の経緯を知っているから。理事会の構成で決まるんだったら、そんなの自民党の言うふうに全部決まっていくわけで、そうでない形にするということをちゃんと配慮して進めていくよう……(発言する者あり)いいです、最後の答弁で十分です、求めたいと思います。  ただ、いずれにせよ、各党の事務局なんかがやっちゃったらそれはまずいですから、事務方は、せめて国会職員というのは、それは約束してくださいよ。
勝目康 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
先ほどの答弁の補足でありますが、事務局をどうするかというところも含めて各党各会派間の協議に委ねるということで、政党職員を……(後藤(祐)委員「同じ答弁なら手を挙げないでくださいよ」と呼ぶ)いやいや、政党職員でと言っているわけではないということでございます。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
政党職員じゃないということでいいですね。(発言する者あり)いい、もう聞かない、同じことは。だって、あなたとしゃべっていても何にも深化しないんだもの。(発言する者あり)いや、質問しません。次に行きます。  去年もそうだったんですが、小泉進次郎さんに聞いてもポエムを言うだけで、長谷川さんに聞くと議論が進むというのは全く同じなんですよ。  では、長谷川さんに聞きます。この合議制組織が示した結論がどうなろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていたとしても、そのまま制度化するということを約束いただけますか、長谷川さん。
長谷川淳二 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
御指名ありがとうございます。  今回の、そもそもの、有識者会議、第三者委員会の考え方は、政治資金の在り方というのは全ての政党に関わるものである、かつ、それぞれの政党はそれぞれの成り立ちによって収支構造が違う、そういうことを踏まえると、これまでなかなか、お互いの結論を得ないまま来てしまっているということを踏まえ、平成の政治改革でも、第八次選挙制度審議会ですかね、そこにいわば預ける形で議論したという経緯があります。今回、我々は与党として、やはりそこをまず基本に御提案をしているということを御理解いただきたいと思います。  その上で、第三者機関に預ける、それに基づいて、この法文にもありますように、それによってまず流れをつくっていくということでありますので、結論について、公平中立な第三者による検討の結果決まるものであって、あらかじめその結論について予測することは適切でないと思いますし、第三者機関
全文表示