小泉進次郎

○衆議院議員（小泉進次郎君）　これは、先ほど申し上げたとおり、我々、率直に言うと、衆議院の中で、構成からいえば二十一対十八だったんです。それで、この中で政策活動費廃止法案は、仮に、しかも委員長野党ですから、衆議院は、もう採決行きますと、もう今日採決ですとなだれ込まれれば、止めるすべは我々にはない状況でした。 　じゃ、そのときに取るべき選択肢として、一つの筋論として、ある意味矜持とも言いますか、このまま公開方法工夫支出は残すという形で我々の案は否決をされ、そして、野党各党提出の政策活動費廃止法案が通るという形でいくか、それとも、我々はできる限り、政治のインフラづくりですから、多くの皆さんとともに参議院にお送りをする、こういう判断をどのようにするか、最終的な判断はそのようなものがあったと私は考えています。 　そのときに、やはり参議院の皆さんに御審議いただく上では、今でも私は、政党がそもそも

○衆議院議員（小泉進次郎君）　まず、外交機密関連の公開方法工夫支出でいえば、私は、議員活動として、それは官房機密費でやれという声はなかなか理解しかねます、率直なところ。それは、官房機密費は基本的に政権与党が政府の外交を補完をするという一環の中で活用する例はあり得ると思います。一方で、野党が官房機密費を活用するというのは具体的にはどういうことを指しておられるのか、私には理解しかねます。 　ただ一方で、議員活動の中で、各国との人間関係の構築や議連活動を通じて超党派で行われていることもあるわけです。そういったことを、一定の公表を工夫が必要なものまで本当に否定されるべきなのかというのは、これはそもそも、公開方法工夫支出の是非というよりも、政党活動をどのようなものだと考えるかというかなり基本的な考え方によると思います。 　この度、我々の政党活動は、自民党であろうと立憲であろうと国民であろうと維新

○衆議院議員（小泉進次郎君）　井上先生の先ほどの提案理由説明の中で、依存しているというのは、二割の部分に対して言ったんじゃなくて七割の部分にというのは、私、二割の部分だと思っていました。済みませんでした。 　その上で、今この不記載問題への決着を付けることがまずは最初なんじゃないかというお話でしたけれども、まさに昨日は衆議院での政倫審、そして今日もということであります。この自民党の中では、弁護士にもお願いをして公表させていただいた報告書、そして、我々として、今まさに説明を更に求められる方について、今政倫審での更なる説明、こういった形で今の政治資金規正法の再改正を進めると同時に、この不断の説明責任を個々に果たしていただく、こういったことが大事なことだと思っております。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　先ほど述べましたとおり、第三者の弁護士の方にも入っていただいて、調査を行って、報告書を公表しました。そして、検察という大変な権力、そしてまた、この捜査の力のあるようなところが立件をしたわけですよね。それでもなお、まだ分からないということについて、正直、党としてどこまでできるかということはあると思います。 　一方で、当事者である個々の議員に対して、国民の皆さんに対して真摯に向き合って説明責任を果たしていただきたい、そういった中で、今まさに現在進行形で政倫審が開催され、弁明をされているんではないでしょうか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今私の手元にはその聞き取り調査に関する報告書ありますけども、聴取の事項もこちらに、一個一個挙げると時間掛かりますので挙げませんが、そこにも聴取事項は書いてあります。 　そして、例えば先ほどの還付金の話などありましたけども、そこの中でも、還付金の主な使い道は何だったのかと、こういったことは調査をこの報告書の中にも明記をしてあります。会合費だとか事務費だとか人件費だとかいろんなもの書いてありますけども、この報告書の中で可能な限り明らかにしていただいたもの。しかし、まだ一方で説明が必要だというものは、まさに今政倫審などでも質疑の中でもやり取りをされているものと承知をしております。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　自民党の派閥のあのパーティー券による問題と今の金権政治ということを結び付けておられますが、あの問題は不記載だったわけですよね。で、今議論されているのは、企業・団体献金の是非というのが盛んにありますけれども、これはこれで議論すべきだとは思いますが、それとあの不記載のものとは直接の関係ではないと私は思っています。 　ですので、今まで自民党で、議員で、関係のもので事件を起こしたものの例というのを今、井上先生おっしゃいましたけれども、まさにそういったことが起きたときに、問題がある、ルール違反をした者は逮捕若しくは立件をされてきた歴史があります。 　一方で、適正にルールの中で活動をし、収支報告書を公開をして不断に国民の皆さんから監視をいただく、その中でまさにその我々の政党活動の原資が政党交付金なのか企業・団体献金なのか個人献金なのか、それとも御党のように事業収入でほ

○衆議院議員（小泉進次郎君）　これは、先ほど小西委員とのやり取りでもお話をさせていただきましたけれども、この八幡製鉄事件のこの最高裁の判決文を読みますと、企業、団体に全面的に献金を禁止するような論を補強する中身は入っていません。そして、この立法政策にまつべきということは、企業・団体献金を禁止する立法をしろということではありません。 　そして、先ほど、パーティー券は形を変えた企業・団体献金だと井上先生はおっしゃいますが、労働組合もパーティーやっています。そして、今回の立憲さんなどが提出している企業・団体献金禁止法案は政治団体を除くとなっています。除かれるのは労働組合系政治団体も除かれます。 　そういったところから、まさに議論も含めて併せてされなければいけないのではないでしょうか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　いや、これは経団連が言ったから政策がそうなったというのは全く違うと思います。 　そして、今の点については、例えば、今日、国民民主党の浜野先生いらっしゃいますが、元電力労連の事務局長さんですよね。そして、国民民主党さんからもエネルギー政策の提言がこの前あったところですよね。これは、まさに自民党に限らず、様々な政策を、他党の声も耳を傾けて、最終的に政治として判断をしてやっているところでありますから、そこを、まあ共産党さんが自民党と経団連をつなげてストーリー作られるというのは好きなのはよく承知していますけれども、そこは私は当たらないと思っております。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　舩後先生、今日はよろしくお願いいたします。 　今、舩後委員から御指摘のあった点につきましては、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、御党の高井崇志委員からも供託金の問題は提起をされました。 　供託金が高いことによって立候補のハードルが高くなるなどの課題はあるかもしれません。一方で、立候補の覚悟が求められることも事実です。当選を目的としない、単に知名度を上げることが目的の候補者に対する抑止力になり得ます。さらに、選挙には国民の皆さんの税金が使われます。当選を目的としない、ただ名前を売りたいだけの候補者が多く立候補した場合、選挙はがきや新聞広告や公営掲示板設置などの経費が増えますが、これを抑制する役割を果たすことも期待をされます。したがって、売名目的などによる立候補の乱立によって公営選挙費用が増大することを防止するためには、ある程度の額の供託金を設ける必要

○衆議院議員（小泉進次郎君）　まさにこういった議論は、企業・団体献金の禁止の是非やその政党のこれからの在り方を併せて議論されるべきテーマだと考えております。 　例えば、今、舩後先生がおっしゃったように、少数政党に対しての交付金の配分の基準をどうするかという御指摘が少数政党のれいわ新選組からある一方で、同じく少数政党の共産党さんからはそもそもこの制度を廃止すべきだという法案提出がされているという、少数政党の中でも全く違う考え方もあります。 　そして、先ほどから議論を重ねているとおり、企業・団体献金、労働組合と政党の在り方、そしてまた機関紙で収入をほぼ成り立たせている政党の在り方、こういった幅広い議論の中で、今先生が御指摘の点も併せて議論されるようなテーマではないのかなと感じております。