小泉進次郎

おはようございます。 　本日もよろしくお願いいたします。 　大臣、今、毎日、トランプ大統領の発言がどうなるか、どう変わるか、夜も、そして起きたときも、経産省の皆さん、本当に大変な状況だと思います。 　そういった中で、何とかその影響を、悪影響を最小限にとどめるために何をすべきかということで、経産省は今、全国に一千か所の相談窓口を設けました。まだ相談窓口を設置してからそんなに時間はたっておりませんが、現時点で何件、そしてどのような声が寄せられているでしょうか。

ありがとうございます。 　千百五十三件で、中身を今お答えいただきましたけれども、もしあれば、例えば地域分布、こういったことというのは把握されていますか。

今、地域分布をお尋ねした理由の一つは、やはり、今回、九十日間の相互関税の停止とはいいつつも、実は自動車関税についてはそのままなんですよね。ですので、今、この九十日間停止のままで一番あおりを受けている、全く状況に好転材料がない、これは自動車産業です。なので、地域的に、自動車産業の集積が見られる地域は、相当これからの先行きに不安を覚えていると思うんです。 　そこで、経産副大臣の古賀副大臣がこの前群馬県に行かれて、ＳＵＢＡＲＵの皆さんと意見交換をされたと聞きました。ＳＵＢＡＲＵは、聞くところによれば、アメリカに日本から約七割輸出をしている。直撃ですよね、打撃が。 　今日は古賀副大臣はほかの公務があって委員会には来られませんが、まず、そこの、ＳＵＢＡＲＵとの意見交換においてどんな声があったか、御紹介いただけますか。

今日は笹川農水副大臣に来ていただいているんですが、笹川副大臣には米について触れることでお呼びをしたんですけれども、その前に、笹川副大臣、御地元はまさにＳＵＢＡＲＵですから、今現場で最も様々な声を聞ける立場にもあると思うんですね。どのようなお声を現場で伺っていますか。

さすが、中小企業の経営者出身の笹川副大臣の御答弁だったと思います。 　やはり、一番解消しなければいけないのは、いろいろなことはあるけれども、先行きの見通しをどうやって明るくするか、そして、なかなか、これは相手があることですから日本だけがどうできるという問題だけではないですが、そこに安心感を届けられるような対応策が必要だと思います。 　そこで、武藤大臣、今笹川副大臣からお話があったように、九十日間停止というのが、あたかも全ての関税が九十日間停止というふうな見方をされている方もいるかもしれませんが全く違いまして、自動車に関する関税は二五％のまま、停止されずであります。今、自動車産業、裾野が広い産業です。日本にとっても極めて重要な産業です。ここに向けてどのような対応策を講じることを今検討中ですか。お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　早急に対応するということで、今日二回目の会合もやるということですから、しっかりと届けていただきたい、そして、安心感をしっかり現場に提供できるような対応策を実現していただきたいと思います。 　そして、今こういう状況ですと、毎日どう動く状況か分かりませんので、私は安易にカードを切るべきではないと思っています、どうなるか分からない状況では。 　それで、先ほど笹川副大臣が、最後の方で非常に配慮された表現をされました。農業現場には、反面、別の不安があると。あれは、やはり自動車というものを守るために米がどうなるんだという、歴史的にいろいろ見た場合に、思いを持つのはよく分かります。 　その米について、アメリカは、トランプ大統領自身も報道官も、度々米の関税七〇〇％と言い続けているんですよね。これに対しては、どうやって正しい情報をインプットするかという声もあるんですけれども

ミニマムアクセス米がゼロ、そして一キロ当たり三百四十一円、これを換算すると、報道では大体二〇〇％台ということになりますが、七〇〇％と思ってもらっているんだったら、それも一つの発想として、今後交渉で是非向き合っていただきたいと思っているんです。 　そして、そこで、私は忘れてもらいたくないのは、農業だけではなくて、水産のこともそうです。今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、日本が大幅な貿易赤字なんです。 　今、日本で、私も農林部会長も笹川副大臣とともに党内でやっていましたけれども、あのときからずっと日本が力を入れたのは、とにかく輸出ですよね。アメリカに米を輸出したい。そして、今水産でいえば、ブリが物すごい

そのアラスカのＬＮＧについてはどのように評価をしていますか。

いろいろ課題があると思うんですけれども、リスクもあるということは私も承知をしています。一方で、難しいからこそ、カードの一つにはなるという発想もあると思っています。 　三月の二十日、先月、台湾の台湾中油という会社は、アラスカ・ガス開発公社との間でＬＯＩに署名をしたと聞いています。これについてはどのように評価をしていますか。

台湾のやっていることをそのまま日本がやればいいということではないとは思っています。ただ一方で、可能な範囲で、この取組が進んでいることをどう見せるかという、こういった発想は大事なことではないかなと思います。 　今、多くの国がアメリカとのディールに乗り出していて、アメリカ側からも、発表としては、六、七十か国が今アメリカと話をしたいと言っていると。 　その中で、例えば、ベトナムは、対米関税をゼロにするというふうに表明をした上で、詳細を見ると、戦闘機買いますとか、中には、トランプ大統領の個人的な会社のゴルフ場も造ります、こういったところまで言っているんですよ、公の発表ですけれども。相当様々なことを言いながら、しかし、現実はまだどの国もディールが成立していないということであります。しかも、そのディールをする側の発言はころころ変わります。だから、私は、こういう状況の中で安易にカードを切るべきではな