安岡澄人

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘のとおり、農林水産省は糖価調整法を所掌しており、分蜜糖工場は同法に基づく国内産糖交付金の交付対象となっているところでございます。このため、農林水産省においては、分蜜糖工場の生産性を向上させるため、施設整備に対して支援を行っているところでございます。

○安岡政府参考人　委員御指摘の分蜜糖工場の施設整備に当たっては、お話のとおり、まずは製糖の事業者、さらには自治体、農協などの地域の関係者によって、サトウキビの今後の生産の見通しであるとか、さらにはそれを踏まえた施設整備、施設の規模、事業スケジュール、事業費の負担の在り方などを十分検討して具体的な事業計画を策定する、これが非常に重要でございます。 　このため、農水省といたしましては、これまでも、具体的な事業計画の策定に向けて、島ごとに地域の関係者の話合いを促してきたところでございます。 　こうした中、本年一月から、製糖工場の老朽化、今お話もございましたけれども、沖縄本島、北大東島、石垣島、こういった老朽化が問題となってございますところで、沖縄県が事務局となって、それぞれ地域の関係者が一堂に会する検討会が開催され、事業計画の策定に向けて検討が進んでいるというふうに承知をしてございます。

○安岡政府参考人　分蜜糖工場の施設整備についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、産地生産基盤パワーアップ事業、そして甘味資源作物の産地生産体制強化緊急対策事業などにおいて支援対象としてございます。補助率は、農水省の施設整備の補助事業の中では最高水準の十分の六以内というふうになっているところでございます。事業の実施に当たっては、まずは、今進めていただいている具体的かつ適切な事業計画を現場で策定していただくことが重要でございます。 　そうした上で、農水省としましては、計画の申請に応じて、分蜜糖工場の整備に必要な予算が確保されるように努めていきたいと考えております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、規格外などの理由で出荷されずに処分される野菜、若しくは、豊作時などで、出荷をしてもコストが賄えないなどの理由で破棄される野菜といったものがございます。こういったものは、食品やその原材料として出荷される前の段階ということで、食品ロスの数字には含まれていないところでございます。そのように承知しております。 　一方で、規格にかかわらず、やはり食べられるところは有効活用するということは非常に重要でございます。規格外であっても、実際、現場では、カットされた野菜とか、ジュース、漬物用など加工用に活用する、さらには自家消費や地域の直売所で販売するなど、できるだけ有効活用されているところでございます。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員から御紹介があったとおり、海外においては、数値目標を定めた上で有機給食の普及を推進している国があるほか、地方自治体レベルで定めているところもあると承知しております。 　一方で、我が国では、有機農業に積極的な市町村を中心に有機給食の取組事例が見られ始めている状況でございます。 　農林水産省としては、地域ぐるみで生産から消費まで有機農業に取り組む先進的な市町村、これをオーガニックビレッジと呼んで推進をしているところでございます。この中で有機給食の取組についても支援をしているところでございます。 　有機給食の目標でございますが、考えるに当たっては、まずはこうした取組を通じて実際の事例を一定程度創出することが今は重要だというふうに考えております。 　農林水産省としては、オーガニックビレッジを二〇二五年までに百地区、そして二〇三〇年までに二百地区

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、有機農業者に対する支援として、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業の取組による営農活動のかかり増し経費を支援、これは十アール当たり一万二千円といった支援をしているほか、令和四年度の補正予算では、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、土づくりなど初年度に要する取組への支援として、十アール当たり二万円といった支援を開始したところでございます。 　また、有機農業指導員などによる栽培技術の指導でありますとか、今御紹介がありました、例えば有機物を堆肥化する施設の整備、さらには、生産者や小売業者のマッチング、販路の確保など様々な支援を行っておりまして、農業者が有機農業に取り組みやすくなる環境づくりを進めているところでございます。 　さらに、有機農産物の学校給食への利用については、先ほど御答弁させていただいたとおりですが、地域ぐるみ

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　花については、ファクスによる受発注であるとか、手積みによる荷役作業など、非効率な部分が多くて、委員御指摘のとおり、流通の効率化というのは非常に重要でございます。 　このため、農林水産省では、花の生産者団体や市場の関係者などから成る検討会を設置いたしまして、例えば、流通を効率化させるパレットのサイズですとか、段ボール、さらには取引データなど、花卉流通の標準化の検討を進めているところでございます。 　また、手積みを減らす台車ですとか、パレット輸送の導入、さらには受発注のデジタル化といった技術の実証なども進めているほか、花の集出荷施設や流通施設の整備、こういったことについても支援しているところでございます。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答え申し上げます。 　肥料原料の多くを海外に依存する中で、下水に含まれるリンなどの国内資源の肥料化進めること、大変重要となってございます。 　こうした中で、今委員から御指摘のあった神戸市とともにＪＡ兵庫六甲が連携している取組、下水の肥料利用を進める上で大変効果的な取組と認識をしております。 　農水省では、こうした取組、更に拡大するということで、補正予算で国内肥料資源利用拡大対策を講じております。国内資源を活用した肥料の製造に向けた施設整備などのほか、今御指摘もありましたけども、神戸市で取り組まれているような、実際農家に使ってもらうための肥料の試作であるとか実証、さらには肥料の効果や安全性の情報発信など、こういった取組を支援をしているところでございます。 　また、神戸市とＪＡ兵庫六甲の例のように、実際、肥料の原料の供給する側と実際使うＪＡさんなり農家さん

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、農業は、様々な意味で自然を舞台にした産業でございますので、気象の影響だとか、大きな影響はあるところでございます。そういった様々な農業が受ける影響に対して、先生御指摘のような収入保険であるとか共済であるとか、そういったセーフティーネットを準備しているところでございます。 　もちろん、こういった制度を使っていただいて、やはり現場で役に立っているということでございますので、今日の御指摘もございますので、やはり、しっかり現場にこういった制度を使っていただけるよう、改めて周知を図り、取り組んでいきたいというふうに思っております。

○安岡政府参考人　農林水産省では、これまでも、工芸作物として、大麻などに対して、その生産性の向上であるとか生産体制の強化ということで、例えば、栽培に関する技術の確立だとか、マニュアルの作成、さらには農業機械の改良や導入などの支援を行ってきたところでございます。 　農林水産省としては、厚生労働省における今ほど来の検討の状況を踏まえながら、新たな制度になった場合は、それに対応した大麻の生産の在り方、こういったことをしっかり検討していきたいと考えております。