吉永元信
吉永元信の発言20件(2023-01-19〜2024-03-28)を収録。主な登壇先は東日本大震災復興特別委員会, 議院運営委員会図書館運営小委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
国立 (66)
経費 (62)
予算 (43)
国会図書館 (42)
国会 (35)
役職: 国立国会図書館長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 東日本大震災復興特別委員会 | 2 | 7 |
| 議院運営委員会図書館運営小委員会 | 3 | 3 |
| 予算委員会第一分科会 | 2 | 2 |
| 内閣委員会 | 2 | 2 |
| 議院運営委員会 | 2 | 2 |
| 文教科学委員会 | 1 | 2 |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 1 | 1 |
| 決算行政監視委員会第一分科会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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参議院 | 2024-03-28 | 議院運営委員会 |
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○国立国会図書館長(吉永元信君) 御説明申し上げます。
本件は、ワーク・ライフ・バランス推進への対応等のため、国立国会図書館職員の定員を一人増員し、八百九十三人に改めようとするものでございます。
以上でございます。
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○国立国会図書館長(吉永元信君) 令和六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十一億一千二百万円余の減額となっております。
これは、主に、前年度補正予算(第1号)に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
その概要を御説明申し上げます。
第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百二億四千百万円余を計上いたしております。
第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
第四は、施
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第一分科会 |
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○吉永国立国会図書館長 令和六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
これは、主に、前年度補正予算(第1号)に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
その概要を御説明申し上げます。
第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億四千百万円余を計上いたしております。
第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
第四は、施設整備に必
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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参議院 | 2024-01-25 | 議院運営委員会 |
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○国立国会図書館長(吉永元信君) お答えいたします。
先生方の御指導、御支援を賜り、国立国会図書館では、これまで図書や雑誌を中心に約三百七十万点の資料をデジタル化しております。そのうち六十二万点はどなたでもインターネット経由で御覧になることができます。また、絶版など市場で入手困難なもの約百七十九万点につきましては、利用者登録をした方は御自宅から御覧いただけます。デジタル化した資料は、OCRによるテキスト化を進め、現在、二百四十七万点について全文検索を可能とするとともに、視覚障害者等向けにテキストデータの提供を行うなどの取組を行っております。
今後の課題といたしましては、まだデジタル化されていない資料も多くございますので、資料のデジタル化を引き続き推進いたします。また、デジタルで出版された電子書籍や電子雑誌等について令和五年一月から制度的な収集対象を拡大したところでございますので、よ
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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衆議院 | 2024-01-24 | 議院運営委員会図書館運営小委員会 |
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○吉永国立国会図書館長 令和六年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
令和六年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
これは、主に、前年度補正予算(第1号)に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
その概要を御説明申し上げます。
第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億四千百万円余を計上いたしております。
第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
第四は、施設整備に必要な経費
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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衆議院 | 2023-08-29 | 議院運営委員会図書館運営小委員会 |
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○吉永国立国会図書館長 令和六年度国立国会図書館予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。
令和六年度予算概算要求額は、二百三億四千六百万円となっており、令和五年度予算額と比較いたしますと、四億七千二百万円の増額となっております。
以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
第一は、所蔵資料のデジタル化の推進に必要な経費でございます。
国立国会図書館が所蔵する多様な資料の保存と利用の両立を図るため、一九六九年から二〇〇〇年までに国内で刊行された図書約百七十万点のデジタル化を進める等の従来の取組に加え、刊行年が古く媒体の劣化等が懸念される光ディスクのマイグレーションを実施することなどに必要な経費として、四億六千万円を要求させていただきたいと考えております。
第二は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のシス
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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参議院 | 2023-05-16 | 文教科学委員会 |
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○国立国会図書館長(吉永元信君) お答えいたします。
パッケージ版のゲームソフトにつきましては、平成十二年十月以降に国内で発行されたものが納本制度による収集対象となっております。
令和四年十二月時点での収集点数は、平成十二年以降に発行されたものが約六千八百点、同年より前に発行され寄贈により受け入れたものが約四百点で、合計約七千二百点でございます。年間に数百点ほど収集しております。
なお、国内における発行数を網羅的に収集、把握することは困難でございますが、例えば、文化庁のメディア芸術データベースには平成十二年以降の物理パッケージのゲームとして約二万件が登録されております。
納本制度の対象となるものがパッケージ版のゲームソフトのうち、納入されていないものの収集につきましては、納入実績がないゲーム会社等に対して納入依頼を行い、国立国会図書館への納入につながるように努めてまいります
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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参議院 | 2023-05-16 | 文教科学委員会 |
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○国立国会図書館長(吉永元信君) お答えいたします。
国立国会図書館では、収集したゲームソフトは書庫に収蔵し、保存のために細心の注意を払って管理しております。
利活用につきましては、実際のゲーム機を用いてプレーアブルな形で提供することを一部のゲームソフトに対して試行的に行っております。
今後は、ゲームの調査研究の目的に応えることができるように、ゲーム機の種類を増やすなどの利用環境の整備を進め、資料の保存に引き続き配慮しつつ、提供対象を広げていく予定でございます。
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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衆議院 | 2023-04-27 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○吉永国立国会図書館長 お答えいたします。
閉鎖のアーカイブは、実際のところ、当館が受け継いだものとしては四件ございます。
以上でございます。
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| 吉永元信 |
役職 :国立国会図書館長
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衆議院 | 2023-04-27 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○吉永国立国会図書館長 お答えいたします。
国立国会図書館は、東日本大震災を始めとする地震災害に関する記録を一元的に検索できるポータルサイトとして、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ、愛称「ひなぎく」を運営し、インターネットで公開しております。国立国会図書館が収集した震災記録はもちろん、公的機関に加え、報道機関、教育機関、NPO、ボランティア団体、民間企業などの震災アーカイブと連携し、それぞれが所蔵する震災記録を四百万件以上を一元的に検索し、活用することができます。
「ひなぎく」は、これまで四件の閉鎖された震災アーカイブから一万五千件以上の震災記録を引き継ぎました。
国立国会図書館といたしましては、震災アーカイブが閉鎖される際には、所蔵されていた震災記録を可能な限り同じ地域で引き継がれ、活用されることが望ましいと考えております。しかし、地域における引継ぎが困難である場合には、
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