松本恭典

お答えいたします。 　まず、ＮＰＴ運用検討会議につきましては、ＮＰＴの締約国が五年に一回集い、ＮＰＴの運用状況を検証し、条約の維持強化を図るためのものでございます。今次会議につきましては、四月二十七日から四週間にわたり開催されておりまして、我が国からは国光外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信したところであります。 　また、我が国は、百十六か国・地域の賛同を得まして軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したところでありまして、我が国ならではの外交取組を行っているところであります。 　会議全体の状況といたしましては、現在、各国がＮＰＴの三本柱それぞれの各種論点等について様々な議論を行っておるところでございます。そうした中、今週に入りまして議長の方から最終文書案の草案が提示をされたところでございまし

外務省の立場でお答えいたします。 　ＬＡＷＳに関する議論につきましては、先生御指摘のＧＧＥにおいて、国際的に議論が行われておるところでございます。その中で、人間の関与につきましては、兵器システムの性能、それから使用の場面等を考慮する必要性、こういったものを多くの国が様々主張しておるところでございまして、具体的な態様や必要とされる程度につきましては、現時点で各国の立場は収れんしていないというところでございます。また、ＡＩを活用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識はおおむね共有されておると考えておりますけれども、現在もその具体的な議論については継続が行われている。 　したがいまして、我が国としましては、こうした議論を踏まえながら、ＡＩの軍事利用が人間中心の原則を維持し、信頼性、予見可能性を確保し、責任ある形で行われるということを重視して、引き続き、国際的な議論に積極的に参

お答え申し上げます。 　ＡＩを活用しました軍事システムにおけるＡＩの判断に関する追跡可能性、あるいは透明性といったことにつきましても、同じくＧＧＥの中でも様々な議論が行われておるところでございます。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、ＡＩを利用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識についてはおおむね共有されておるところでございますけれども、具体的なＡＩの判断の検証をどのように行うのか、技術的に可能なのか、判断過程の記録保全とか事後検証の在り方、これらにつきましては、日々進化するＡＩの技術も踏まえながら様々な議論が行われておりますところですので、まだ我が国として具体的にこうあるべきという判断を申し上げられる段階にはございません。 　引き続き、我々としても、ＧＧＥの中で、適切な技術の進展を踏まえた規制の在り方につきまして、積極的に参加をしてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　二〇二三年のＧ７広島サミット以来、我が国は、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを受けまして、広島及び長崎の人々が経験した甚大な非人間的な苦難を人類が二度と味わうことがないよう、Ｇ７諸国を含む国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を進めてきました。 　世界は、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しいものになっていますが、広島ビジョンが訴えた核兵器の不使用は、戦後八十年継続しておるところでございます。 　広島ビジョンは、核兵器のない世界に向けた道が狭く厳しいものだと述べているところでございますけれども、我が国は、引き続き、唯一の戦争被爆国の使命として、国際社会の取組を主導していく努力を尽くしていく考えでございます。

これまで我が国は、広島ビジョンを受けまして、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を推進してまいりました。 　例えば、昨年の国連総会では、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴに対する政治的関心を高めるべく、十二か国から外務大臣を含むハイレベルの出席者を得て、ＦＭＣＴフレンズ会合を開催したところです。 　また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラム、この下で、第一期として百名の若者が世界各国から研修に参加をし、その約半数が広島、長崎を訪れ、被爆の実相に対する理解を深めたところです。 　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導する責任を果たしてまいりたいと考えております。

お答え申します。 　被爆地広島で初めて開催されたＧ７サミットにおきまして、初めてＧ７として核軍縮に焦点を当てた広島ビジョンを発出し、核兵器のない世界の実現への決意を世界に示した、これは非常に大きな意義があったと考えます。 　その精神にのっとりまして、我が国は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴの維持強化を図るべく、国際社会の取組を主導してきております。 　そして、今月末からＮＰＴ運用検討会議が開始されますけれども、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すため、積極的な役割を果たす決意でございます。 　その一環として、既に今年三月には、地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブを、ＮＰＤＩと言っておりますけれども、主導しまして、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成し、国連事務局に提出したところでございます。 　加えま

お答え申し上げます。 　広島平和記念資料館におきます、原爆投下がもたらした被害の実態を伝える展示や被爆者の皆様の証言を通じて、世界に被爆の実相への正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点でありまして、極めて重要だと考えております。 　こうした考え方に基づきまして、政府としては、例えば、国連総会に毎年我々は核廃絶決議案を提出しておりますけれども、この中でも世界中の指導者や若者等の被爆地訪問を呼びかけておりまして、様々な取組を通じて被爆地訪問を促進しているところでございます。 　引き続き、被爆者の方々や、その体験を継承する若者の皆さん、それから被爆地自治体とも連携をして、被爆の実相への正確な理解を、世代と国境を越えて一層促進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＮＰＴ運用検討会議につきましては、コンセンサス方式でございまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年及び二〇二五年、いずれも成果文書は採択されなかったところでございます。 　二〇二二年の会議におきましては、ウクライナにおけるザポリージャ原発の記述の問題を理由にロシアが反対をし、成果文書のコンセンサス採択には至りませんでした。 　二〇一五年の会議につきましては、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について締約国間の見解の対立が解消せず、成果文書が採択されなかったところでございます。

委員御指摘の、来るＮＰＴ運用検討会議における成果につきまして、おっしゃるとおりコンセンサス方式となっておりますけれども、それ以外での成果の在り方につきまして、現時点で我々予断を持ってお答えすることができる段階ではございませんけれども、いずれにしても、ＮＰＴ体制の維持強化のために我が国がこれまで積み重ねてきた、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議での議論、ここで提言等をいただいております。 　あと、それから、長年にわたり多くの国から賛同を得てきた核兵器廃絶決議など、これも核兵器国、非核兵器国を交えて様々な議論をしてきておりますので、そういった知見を我々は生かしまして、運用検討会議議長とも連携をして、核兵器国、非核兵器国双方が一致できる点を見出せるように積極的な役割を果たしていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＮＰＴと持ち込ませずの関係につきましては、問題となるものにつきましては管理権あるいは所有権が移譲されたのかということでございますけれども、例えば、核兵器国が非核兵器国の領域内に核兵器を配備したとしても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに発射する権能を譲り渡されたというような状況でないのであれば、所有権又は管理権が移譲されたということにならないので、そのような状況は核兵器不拡散条約で禁止されていないと理解しているところでございます。