橘慶一郎

○橘委員　やはり投資なくしてリターンはないんだろうと思いますし、そしてまた、地域では、それこそ農業基盤整備事業ですから、いわゆる耕作者の同意をみんなで集めながら、本当に切実に、早く採択してほしいなという声をよく聞きますので、どうか予算の中でまた御配慮もいただきたいな、このように思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　担い手の確保、育成ということも、大変この農業分野の大事なテーマであろうと思います。その中で、農業教育というものが果たす役割ということにも、当然、やはりそれがあってこそ、農業者、次の新規就農ということにもつながるんだと思います。 　地域には農業高校とか園芸高校とかいったものがございますが、こういったところでは、農場を充実させるとか、それから、新たな農機具やいろいろなものがまた出てまいります。スマート農業という話もございます。そういった、いわゆる教育用の設備としての

○橘委員　いただいたお時間の中で、富山県のこと、能登には特に思いをはせながら、そしてまた福島のこと、いろいろ聞かせていただきました。 　今回、食料・農業・農村基本法、そしてまた三法案一括の審議も終わったところでありますが、そういった中において、やはり、こういったいろいろな現場の実情も踏まえていただきながら、より農業者の方が元気が出るように、地域が元気が出るように引き続き頑張っていただきたいということと、委員としてまた応援させていただくことをお誓い申し上げ、質疑を終わらせていただきます。 　今日は、ありがとうございました。

○橘委員　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　元旦に能登半島で起きました地震でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、今なお大変御苦労されている被災された方々皆様に、是非頑張ってくださいということでエールを送りたいと思います。 　奈良時代に能登地域は、富山県と一緒に一つの国、越中国をつくっておりました。国司大伴家持が珠洲から私の富山の方へ船で帰ってきたときに詠んだ歌がございます。万葉集の巻十七、四千二十九番、これを詠ませていただいて、質問に入ります。 　　珠洲の海に朝開きして漕ぎ来れば長浜の浦に月照りにけり 　では、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　能登では、本当に多くの方が、まだ一万三千人に上る方が避難をされており、水の復旧もまだあと三万軒残っているというふうに聞いております。 　ただ、富山県の方は、おかげさまでそういったことについては

○橘委員　ありがとうございます。 　東日本大震災、そして熊本地震、そういうたびに、こういう問題について対策がよりきめ細かに、また、事例に学んで新しい取組も導入いただいているわけでありますが、今回は大変多くの方々、多くの地域がございますので、是非、対策工法と支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、上下水道の問題であります。 　大変揺れが大きくて大きく被害があり、そのことによって、断水やトイレの問題など、非常に御苦労があったわけであります。 　そこで、上下水道管の状況を見ますと、私の思いとしては、耐震補強をどれくらい進めていたかということによって地域差がどうも出ているように感じられるところであります。管路の早期復旧はもちろんでありますが、これから将来に向けて、平時の管路の耐震化事業ということは、どの地域においても、より積極的に進めるべきだと思っております。 　こういったこ

○橘委員　ありがとうございます。 　上下水道事業は企業会計でやっているということもあって、どのくらい設備投資をするかいろいろ悩むわけでありますが、こういったものを後押しする上においても、国の補助であったり、あるいは地方財政措置であったりいろいろなことを、また人口の少ない地域についても考えていただければ幸いに思っております。 　続いて、農業、漁業の問題であります。 　坂本農林水産大臣にも能登の方へお出ましいただいておりまして、ありがとうございます。 　なりわい再建への支援ということで、特に、私ども富山県の場合は、米作、米に特化した農業生産構造になっております。やはり、田植の前にどこまで農地、水路を復旧できるかな。 　それから、海の方においても、海の底の方で生息しておりますカニであったり、あるいはホタルイカであったり、こういうものの漁についても、今回の地震では、海の中でも地盤が崩れた

○橘委員　ありがとうございます。 　ホタルイカはそろそろシーズンに入っております。本当にありがとうございます。是非、みんなが安心できるように、また重層的な対策をお願いしたいと思います。 　富山県も全域が被災者再建支援法の適用を受けることになりました。家屋の損壊は一万戸に上っております。そしてまた、事業所被災への対応など、きめ細かい被災者支援から各種インフラの復旧まで、地元の県、市町村、自治体の財政負担というものを首長さん方あるいは自治体の方々は大変懸念されております。 　復興基金のことであったり、あるいは特別地方交付税のことであったり、いろいろな手だてがあるかと思いますが、ポイントは、自治体が安心して思い切り復興に取り組む、そして、住民の方々がその上で安心して前を向いて歩いていけるということであろうと思っております。 　このことについて、総務省としての手当てを総務大臣にお伺いいたし

○橘委員　それぞれの事業種目にきめ細かく、ありがとうございます。適債性を拡大したり、また、三月には通常で特別地方交付税の交付決定もあるということでありましょうから、是非、多面的によろしくお願い申し上げたいと思います。 　続いて、これは今回の被災のちょっと教訓的なことで国土交通大臣にお伺いしていきたいわけでありますが、地域の骨格と言える高規格道路として能越自動車道というのがあるわけですけれども、残念ながら、今回、七尾―穴水間で甚大な被害を被りまして、今、奥能登の復旧復興の歩みを遅らせる結果になっていると思います。 　これを直轄工事で対応いただけるということで、大変ありがたいわけでありますが、やはり強靱な幹線道路として、命の道として、是非この能越自動車道をしっかり復旧をいただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いいたします。

○橘委員　ありがとうございます。 　そして、半島地域ということをもう一度考えてみたときに、間が狭まっていて、後から扇のように広がるということで、真ん中のところがやはりしっかりしていないとこういうことになるということで、半島の独特な地理的特性によって災害の出方が違うんだな、このことを感じました。 　能登半島も対象となっております半島振興法でございますが、超党派の皆さんのお力を得ながらずっと対策を進めてきているわけでありますけれども、令和七年三月三十一日に失効いたします。国土強靱化の視点も加えて、新たな視点で更にこの施策を継続する必要があるのではないかと思いますが、所管省庁としての国交省さんの見解をお伺いいたします。

○橘委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回の能登地震で、私の選挙区の氷見市に、福島県から災害応援ということで毎週のように職員の方が来ていただいております。その中には、東日本大震災で大変御苦労されている浜通りの町村の職員の方々も来ていただいております。大変頭の下がる思いでおります。 　そこで、浜通りにおいて、今、原子力災害において帰還困難区域になっているところに、特定復興再生拠点区域というのがつくられました。さらに、特定帰還居住区域というのが設定され、今年度からモデル事業も始まり、各町で、今、住民の意向を踏まえ、再生計画というのが作成されまして、新年度からは事業が本格化いたします。 　大熊、浪江、富岡、三町の計画は既に策定されておりますが、どれくらいの面積、対象戸数になったのか、そしてまた、残る双葉町の状況はどうなのか、復興大臣、土屋大臣にお伺いいたします

○橘委員　ありがとうございます。 　今回は、帰還意向がある方をみんな対象にするということで、また逐次、意向も何度も確認をいただいて、是非施策の実を上げていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間が厳しくなりましたが、Ｆ―ＲＥＩ、研究教育機構、こちらがいよいよこれから本格化してまいります。理事長は、私の地元から山崎理事長が出ております。このことについて、頑張るよということでお答えいただければと思います。