鎌谷陽之

お答えをいたします。 　国家情報会議設置法案は、各省庁が行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議を設置するとともに、同会議で示された基本方針等の下で各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することでインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございまして、個人のプライバシーに関わるものであるかに関係なく、情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございません。したがいまして、御指摘のように国家情報局の設置によってプライバシー侵害が危惧されるとは考えてございません。 　国家情報局やその他のインテリジェンス関係機関に新たな調査・捜査権限が設けられるものではなく、また、これらの機関が個人情報保護法等のルールにのっとって業務を行わなければならないことは従前より変わらないことから、本法案において重ねて委員御指摘の配慮規定というのは設けていないところでご

お答えいたします。 　国家情報会議設置法案では、国家情報会議、特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、第二条において、重要国政運営の例示として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているところでございます。 　同会議では、こうした国民の安全や国益を守る観点から、各省庁が行う情報活動の基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用しようとするものでも、一部の団体や党派だけの利益の実現を図ろうとするものではないことは明白であると考えております。 　委員が御指摘される、政治的に中立なものでなければならないということをあえて規定する必要はないと考えております。

お答えをいたします。 　本法案において設けられる国家情報会議への資料提供等に関する規定や国家情報局の総合調整に関する規定は、あくまでも行政機関相互の関係を律するものであり、同会議、同局を含め、インテリジェンス関係機関に新しい調査・捜査権限を与えるものではございません。 　したがいまして、本法案により、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定が新たに設けられることはございません。また、各省庁において行われる情報活動は、これまでどおり当該省庁を担当する閣僚の監督の下で適切に推進されることに変わりはありません。 　こうしたことから、御指摘の政府から完全に独立した監視機関に関する規定は設けることとはしておりません。

お答えをいたします。 　先ほど来申し上げていますように、国家情報会議設置法案については、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から、各省庁が行う重要情報活動あるいは外国情報活動への対処、これは公になっていない情報その他の漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれのあるものを取得するようなものであって、外国の利益を図るものということについての対処について、各省庁が行う活動について総合調整を実施するための規定というのを設けてございます。 　ただ、先ほど来申し上げていますように、国家情報会議、国家情報局、その他のインテリジェンス関係機関においては、それぞれ保有する個人情報については個人情報保護法等のルールに従って適切に取り扱われると考えております。

お答えをいたします。 　政府におきましては、情報コミュニティーという語を用いまして、重要な情報活動を実施する省庁を総称してございます。 　中核的な省庁といたしましては、内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省が位置付けられております。さらに、政府のあらゆる情報手段を活用する観点から、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁を拡大情報コミュニティーを構成するメンバーとして位置付け、政府一体となった取組を推進しているところでございます。

お答えをいたします。 　国家安全保障会議設置法におきまして審議という言葉が用いられているのに対しまして、国家情報会議設置法案においては調査審議という語を用いている理由でございますが、まず、国家安全保障会議におきましては、例えば国防の基本方針でありますとかあるいは防衛計画の大綱といったものを審議することになってございます。 　他方で、これに対しまして国家情報会議におきましては、政府全体の基本方針を取り扱うほかに、個別具体の、特に重大な事案に関する総合評価も行うこととしておりまして、こちらは審議よりも調査という用語が適していると考えられたため、この語を用いてございます。 　この調査審議については、内閣に置かれた会議体である国家情報会議が行うものでございまして、財務省又は金融庁を含む関係各省庁が行うことを新たに規定するものではございません。 　また、この法案におきましては、各省庁が行う情

お答えをいたします。 　内閣情報調査室においては、各省庁から優秀な人材を多数出向、派遣していただいておりまして、財務省からも約十名来ていただいております。 　この出向、派遣でいただいている職員につきましては、国内外の経済情勢や国際的な資金の流れ等についての深い知見を生かし、国際経済や経済安全保障に関する情報の収集や分析に関わる業務などに従事をしていただいておりますけれども、具体的な配置部署に関する説明については差し控えさせていただきたいと思います。 　新組織設立後の出向者の増減について確たることは現時点申し上げられませんが、内閣情報調査室としては優秀な人材に引き続き来ていただけることを期待してございます。

お答えをいたします。 　今おっしゃられた各法制度については、それぞれ違うものがございますので、ちょっと個別的に御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、能動的サイバー防御についてですけれども、重要計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の三十八条一項におきまして、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害防止のため必要があるときは、国の行政機関に対し、情報を整理又は分析して得られた結果を提供する旨が規定をされてございます。例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法については、こうした規定に基づいて、国家情報局に対しても適時適切に資料や情報の提供がなされると理解をしております。 　次に、マイナンバーですけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条におきまして、個人番

お答えいたします。 　まず、御指摘の質問主意書への答弁につきましては、これは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、これまで警察当局により政府、企業の秘密の窃取等を図る行為について関連法令に基づいて違法行為の取締りが行われているということを踏まえまして、抑止力が全くないとは考えてはいない旨を答弁したものでございます。 　また、御指摘の防衛省の資料につきましては、特定秘密の漏えい事案について記載をしたものであると承知をしております。 　現在の複雑で厳しい国際環境の下で、外国が日本政府や日本の企業の秘密を窃取するといった行為に対しては一層厳正に対処していかなければいけないと考えております。

お答えをいたします。 　国家情報会議設置法につきましては、行政機関相互の関係を律するための法律となってございますので、今委員から御指摘がありました能動的サイバー防御を実施するためのサイバー対処能力強化法であるとか、あるいは刑事事件におけます通信傍受であるとか、あるいはマイナンバーであるとか、そういった枠組みについて何ら変更を加えるものではございません。