鍋島勢理

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、自治体と政府と役割分担があるということ、承知をしておりますけれども、こういった現状があるということも是非御認識をいただきたいというふうに考えます。 　そして、今言及をいたしました多頭飼育に関しまして、動物の飼育に当たっては、よく飼い主の生活困窮ですとか孤立、高齢化、飼い主の方の障害の問題、あるいは住まいの問題などと結びつくこともございます。 　政府においては、こうした困難な飼育状況についての調査などを行って、何らかの困難を有する方の飼育の現状を把握しておられるのでしょうか。 　また、環境省は、この多頭飼育対策ガイドラインを作成しまして、社会福祉部局との連携を示しておられますけれども、現場ではガイドラインをどの程度活用しておられるのか、こういった御認識をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　引き続き、自治体の支援、後押しというのをよろしくお願いいたします。 　実際に、どういったらそのような調査ができるのか、どう把握するのかというのは正直難しいのであろうというふうに私も認識をした上でのお伺いでありました。恐らく、周辺の住民の方から通報があったときに、そこに伺って、伺ったときに初めて困難があるのかないのかという状況の把握というものができるのではないかと思います。少なくともそうした機会を逃さずに、飼育が困難な状況なのか否かというところの把握、そして自治体の必要な支援をお願いしたいと思います。 　そこで、現場で適正な飼育環境でないなどの場面に接したときの考え方について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　動物愛護法上、周辺の生活環境に影響を及ぼすような場合、また動物に衰弱等が生じるような場合については、都道府県知事の権限において、指導、勧告、

御答弁ありがとうございます。 　先ほども述べましたように、困難を抱えておられる方がペットを飼育しております場合は、例えば、災害時の同行避難ですとか、あるいは飼育者の入院時の一時預かり、また住居の確保、飼育の支援など、何かしら起こる前から備えておくことが重要であると考えております。今、議連の動きもあるというふうにも承知をしております。 　この動物愛護管理行政を担っておられます環境省といたしましては、先ほど御答弁いただきましたように、しっかり福祉部門と連携をいただきまして、福祉行政、また住宅行政の連携を進めていただきたいと思っておりますが、そのお考えについて伺います。

ありがとうございます。 　既に関係部局との連携も進めていただいているということではありますけれども、私としても、現場の声をしっかりと、大臣を含め環境省の皆様にもお届けを引き続きさせていただきたいと思います。 　犬猫の飼育関係のデータを拝見いたしまして、犬に関しましては、今少しずつ減少している。一方で、猫は横ばいということです。まさに冒頭申しました指針で記載のありますように、生きとし生けるものを大切にするという意思の下で飼育をされていく、最後まで、飼育する人が責任を持って飼育をしていくということを願うばかりではありますけれども、御紹介のありましたガイドラインの改定を含めましてしっかりと進めていただきまして、適宜、必要な改定も含めて御対応をお願いしたいと思います。お願いします。 　それでは、続きまして、脱炭素のことについて質問をしてまいりたいと思います。 　脱炭素の先行地域に関しまして

ありがとうございます。 　実際に先行地域に選ばれて、目標ですとかそのための計画を今各自治体は策定しておられますけれども、実際に私も拝見したところ、かなりハードルの高い数値を設定しておられる。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローアップというのを是非ともお願いをしたいと思います。 　今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども、今、地域脱炭素、専門人材や一定の財政規模のある自治体ではこういった取組が進みやすい一方で、やはり小規模の自治体ですとかあるいは中山間地域においては、計画作りや事業組成自体もなかなか難しいという声も聞かれます。 　そういった中で、ノウハウの共有な

ありがとうございます。 　地域脱炭素はそれ自体重要な取組であって、今後の将来の世代に対する責任という意味でもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。 　そういった意味では、今御答弁いただきましたように、各自治体行政が旗振り役となって地域で御尽力されておられますし、やはり企業の取組も非常に重要である、そういった地元の地域企業の支援というものも自治体は進めております。そして、あるいは教育機関、大学としてもその研究も進めておりますけれども、やはり一方で、地域住民の皆様にいかに問題意識を共有して、うちの町ではこういう目標を掲げて取り組んでいくんだという、そういった周知と啓発ということも非常に重要であろうと考えておりますが、地域の方からすると、地球温暖化への対策や取組というのはどうしても自分ごとに感じにくい、少し遠い施策である、そのように見えるのがやはり現状としてあるのだろうと

ありがとうございます。 　最後に、家庭用の太陽光パネルについて、先日、地元からある声を聞きました。個人宅に設置した太陽光パネルのパワーコンディショナー、この交換が必要で、その見積りを取ったところ、約五十万円であったと。二十年前に電力の買取り価格が当初四十八円・パー・キロワットアワーであったけれども、今は八円・パー・キロワットアワーであるということで、なかなか個人による再エネ設備の継続の採算が合わなくて難しいというようなお声がありました。 　このままでは、その方は御自身で払われたんですけれども、なかなか費用負担ができないという方もおられるのではないか、そういった中で、パネルが更新されずに放置される可能性があるのではないかというお声もお聞きをしました。 　家庭向けのものも、その整備に係る負担の減少のための施策が何か必要ではないのかというふうに考えるんですけれども、政府の見解はいかがでしょ

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　我が国が本年議長国を務めた第四十八回南極条約協議国会議の議論の結果も踏まえ、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の早期発効に向けて、各国に働きかけるなど主導的役割を果たすこと。加えて、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由及び国際協力の促進等を基本原則に掲げる南極条約をはじめとする国際的枠組みの下で、南極地域の環境保全の実効性確保が図られるよう、積極的な取組を進めること。 　二　南極地域における観光の活発化により、環境上の緊急事態が発生する蓋然性が高

国民民主党、鍋島勢理です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、復興の施策の在り方、また原発の行方について、この二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、第二期復興・創生期間については昨年度終了し、第三期が始まっております。大臣からは、第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいると所信を表明していただいているところではありますけれども、第二期復興・創生期間における進捗の評価、そして、第三期においても残された諸課題について、どのように解決に向かわれていくのか、具体策をお伺いいたします。