浦達也

おはようございます。日本野鳥の会の浦と申します。この度は、このような機会をいただきましてありがとうございます。 　それでは、環境影響評価法の一部を改正する法律案について、参考人意見陳述をさせていただきます。基本的には配付した資料に基づいて発言させていただきます。 　まず初めに、現在のアセス案件に係る事業の八割から九割程度は風力発電ですとか太陽光発電といった再生可能エネルギー事業となっていますので、私のこれからの発言は、基本的には風力発電ですとか太陽光発電に向けたものと考えていただいてよろしいかと思います。 　まず、今回の改正法の課題についてですが、まず、建て替え事業を対象としたアセス手続の見直しについてです。建て替え事業に係る配慮書については、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査を不要とするとありますが、それについてですね。 　まず、風力発電の

風力発電も、今五万キロワットという第一種事業の規模要件ですが、例えば、風車が二基、三基しかないような小規模のものでも、バードストライクが多く起きる施設というのはあります。 　また、太陽光発電についてですが、これはほとんどアセスの案件とならないというか、年に数件しか第一種事業の対象にならないと思いますが、実際にはたくさん太陽光の計画はありまして、例えば、釧路湿原が今問題になっていると思います。 　その規模要件以下の太陽光発電の計画はたくさんあります。市街化調整区域ですとか国立公園の普通地区なんかで計画されているんですが、そういう場所にも貴重な野生動植物なんかが生息していまして、そこの生息地が破壊されるというような問題がたくさん起きていますので、やはり太陽光発電についても、規模要件の引下げを行うまでいかなくても、めり張りのある、規模が小さくても、アセスの必要性、第一種事業とすることを検討で

廃止というときに、事業期間が終わって廃止する場合が一つと、あとは、途中段階であっても環境影響が著しい場合に廃止するという二つがあるかと思います。 　事業が終わってから廃止する場合は、設備を撤去して元どおりに自然に戻していくということでよいのかなと思いますが、途中段階での廃止となると、これは非常に難しいといいますか、どのように元に戻すかというのは非常によく検討しないといけないので、単に風車だったり太陽光パネルを撤去すればいいというわけではなくて、その地面のところにも例えば基礎があったりしますし、それが、コンクリートですとか作業道路だったり、そういうものをどこまで元の状態に戻すのかとか、その辺の議論は非常に難しい。そこはきちんと検討しないといけないと思います。 　それも、環境省等できちんと検討をするスキームみたいなものを作っていかないといけないのかなと考えるところです。

影響評価の項目については、御指摘のように、過剰な調査を招くという指摘があることはやはりそうだと思います。なので、項目を、やはり場所、設置をする場所の特性に応じたり、また、事業によって、例えば風力発電であれば、火力発電所と比べて別に調査しなくてもいい項目というのもあると思いますので、そういったものは削るというか、事業者が適宜選択できるようにするような仕組みは必要かなと思います。 　ただし、本来調査すべき項目も何か理由をつけて調査しなくてもいいというふうになるのはちょっと問題があるので、選択した項目が適切かどうかというのを判断するような仕組み、これは必要なのかなと思いますが、項目自体をなるべく事業者の負担のないように減らしていくというのは必要かなと。それによって、不要な調査はせずに、必要な調査を手厚くやっていくとかいうような仕組みができたらいいなというふうに思っております。

再生可能エネルギーの導入を進めていくこと自体が、広く生物多様性の保全とまた脱炭素につながっていくわけですが、諸外国では、それ以外にも、発電事業、風力発電、太陽光発電を設置したときに、広い意味、地球規模での生物多様性とかではなく、もっと地域での生物多様性を向上させ、ネットゲインの考え方で地域共生策ですとか地域貢献策を講じるという事例が多く出てきているところです。 　実際に私、海外に行って見た例では、太陽光発電を設置するときに少しビオトープみたいなものを設置していって、太陽光発電を設置する前の段階よりも設置した後の方が生物多様性を向上させるような取組。風力発電もそうですが、風力発電を建設するのに必要な面積の十倍程度の面積を事業者が確保して、そこで野生動植物の生息環境づくりを行うというような取組もあったりします。 　そうしないと、今、もう地域地域で合意できないというか、導入に理解されないとい

どの程度引き下げるかということですが、例えば風力発電でいうと、建てる場所によっては、一基だろうが二基であろうが影響が起き得る場所というのはあります。 　実際に、今、北九州市沖洋上風力の計画があって、それは二基、洋上風車は二基しか建てないんですが、非常に鳥類への影響が懸念されているところですので、第二種事業の規模要件をどこまで引き下げるかということに関しては、風車でいうと一基、二基、今の風車が大体、洋上ですと八千とか一万キロぐらいあると思うので、その程度ですので、一万キロワット程度まで下げるような必要があるかなと私は思います。

これまでは、アセス図書の継続公開というのは環境省から事業者にお願いをしているという状況でしたので、二四％の公開という低い数値にとどまっているのではないかなと思います。アセスの結果には希少な野生動植物の生息情報なんかもあったりして、なかなか全て公開できるわけではなかったということかなというふうに考えております。 　これからは可能にするということですが、これがどこまで効果があるのかというのは、まだこれからなのでちょっと不明なところがありますが、事業者に対して配慮をすると、可能にするといっても、どこまで継続公開ができるかはちょっと分からないので、やはり、先ほど私からの意見でも述べさせていただきましたが、基本的には原則的に公開することによって、では、公開を拒んだ場合の対応というかルール作りもしていけるのではないかなというふうに考えます。

現在の配慮書手続における複数案のうち、いわゆるみなし複数案と言われるものを、非常に今課題があるなと我々は思っているところですが、実際に、事業アセスですので、必ずどこかでは事業はできるということになります。ですが、事業をすべきではない場所がいわゆる配慮書段階での計画地になっていることは多くあります。 　なので、やはりゼロオプションを入れることによって、事業をしないという選択肢を取れるようにすべきかと思いますが、それによって、逆に、事業者は、わざわざ建てられない場所を配慮書の中で候補地に、計画地にしないのではないかなと思うわけです。 　そういう意味でも、ゼロオプションというのは必要かなと思いますが、これに関しては、やはり戦略アセスを入れることによって、ゼロオプションというか、配慮書の問題も解決できるのではないかなと思います。やはり事前に、再生可能エネルギーだけではないですけれども、いろいろ

今、宗谷岬というお話をされましたが、まさに先月も私自身が宗谷岬に行って、渡り鳥の季節ですので、風力発電と渡り鳥との関係について調べてきましたが、今、大規模なウィンドファームがたくさん建っていますが、建つ前と比べると、もちろんバードストライクも起きていますが、もう渡りのルート自体も大きく変わってしまっているという状況が生じております。 　その中で、累積影響評価について、これは実際、宗谷岬だけではなくて、例えば日本列島を渡っていくような渡り鳥もいますので、そういうのを全体でも考えるというのも累積影響評価ですが、これは諸外国でまず累積影響評価の定義というのがきちんと決められています。また技術的には、評価手法自体は結構複雑ではあるんですが、また諸外国ではいろいろとガイドライン等が作られていますので、まずはそれを参考にしてガイドラインは作れるのかなと思っておりますので、まずそういうところから取組を

五年で改正していこうとなると、環境省の方でも常に、中環審だけではなく、それぞれ小委員会、また検討会のようなものを恐らく常に開催していかないといけないような状況になると思います。 　今の環境省の状況を見ていると、少し職員の数は足りないのかなというふうに見えますので、やはりアセスだったり担当の職員を増やしてあげていただきたいというのは我々国民の願いなんですが、そうやって少し、環境省の権限といいますか、我々としては強めていただきたいというふうに思っています。諸外国へ行ったときにも、やはり、かなり環境行政に関しては、環境省の持つ力というのは非常に大きいという実感がありますので、是非そのような国になるように、私としては思っているところでございます。