浦達也

基準作りということについては、恐らく国単位ですかね、全体で考えるべき基準と、あとは、どうしても環境には地域特性もあるので、地域地域で考えなければいけない基準というものがあると思いますので、それぞれ、国であれば政府が、地域であれば都道府県などで、いわゆる環境配慮基準というものをきちんと定めていく。もちろん、もう定めているところもあると思いますが、それをしっかり整備をまずしていく。 　その上で、数字で何か判断するというのは、参考人の方々がおっしゃったように、ちょっと容易ではないので、どちらかというと、数値というよりは、こういう場所は配慮されているかとか外されているかとか、そういうような基準で判断していくようなガイドラインというものを作っていく必要があるかなと思います。

今ある三百八十六施設が多いか少ないかというのは、すぐに分からないところですが、増やす余地というのはあると思います。 　ただし、やはり、きちんと環境影響への負荷がなるべく生じない、若しくは軽い場所を選んでいくというようなことが重要になってきますから、それにはまず事後調査、これをきちんと行っていかないといけない。それは、日本では事後調査が義務づけられていないので、結局これまで、どういう場所に建てるとどういう環境影響が出てきたかということが分からないんです。 　ですが、それが分かると、いわゆる事前にどういう場所に建ててはいけない、若しくは建てても問題がないということが分かるので、事後調査というもののデータをきちんと整備しながら事前の立地選定というのを行っていければ、まだ増やせる余地があるのかなと思います。

これは風力発電の話になりますが、今、風力発電の、もちろん発電効率というのもよくなってきておりますが、ただ、基本的には風車の大きさ自体も大きくなってきております。 　そういう中で、どうしても風車が大きくなれば、それが空間に占める風車の体積が大きくなるので、それだけバードストライクがやはり起きやすくなる可能性はあります。特に、規模、風車の大きさとかより、やはり立地が非常に重要ですので、効率がよくなっても、立地によっては生物多様性に影響があるだろうということは考えられます。 　ほかに、附帯設備、道路ですとか電線というのも実は生物多様性に影響がある場合もあります。道路で動物の移動が寸断されるのもありますし、電線ですと、やはり電線にも鳥がぶつかってしまうので、例えば建て替えのときに、今まで空中架線、いわゆる電線だったものを地下埋設にするとか、そういった配慮もきちんと検討していくことは必要だと思い

おっしゃったような、専門家というか詳しい人間が市町村等で足りないという実感は私もしておりまして。 　実際に、とある県が音頭を取って、幾つかの市町村に促進区域の指定を、模擬的にですけれども、してもらおうという取組に少し参加したことがありますが、促進区域を指定できるできないというのは、市町村によって、さすがに、やはり関心のある職員がいるかいないかで全然違ってきます。関心がある職員がいれば、さくさく進みます。自分たちの市町村で地域の状況に詳しい人を、誰を呼べばいいのかというのも分かっているので、そういう方を呼んでどんどん意見をもらってというので指定できますし、関心のない職員しかいなければ、テーブルを囲んでも何も意見が出てこずに、全然進まない。 　そういう状況ですので、やはりこれは人材育成が必要ですが、やはり、育成した人材がそういう場所に配置される、若しくは就職がちゃんとできますよみたいな形に

事後調査というのは基本的には努力義務ですので、事業者任せですね、調査の内容なんかは。なので、事後調査報告書みたいなものがもし仮に出されていたとしても、やはりその内容については適切に審査をしていかないといけないと思います。その上で、建て替えによる影響がありそうだということであれば、施設の規模を縮小することも含めた保全措置をきちんと検討すべきかと思います。 　また、事後調査自体余り行われていないということであれば、やはり建て替えの事業を検討する前に、一年から二年程度、事後調査を事業者にきちんとやってもらうというようなことが必要になるかと思います。

外資の事業者による地域資源の削除ですかね、についてですが、それは、どこの国の企業によるかというのもあると思います。 　これは実際に私が経験した例ですが、例えばヨーロッパ、ＥＵの加盟国というのは環境配慮が非常に進んだ国も多い中で、事業者も当然、再エネをやるときには環境配慮というのは非常に求められていますので、そういった国から来る事業者に関しては、最初はやはり日本においても非常に意識が高いような状況でして、自分の国だったらこんな場所にはちょっと風力発電を造るとバードストライクが起きそうなので造れないとか、そういう考えを持っていたりはします。 　ただ、事業を進めていくうちに日本的な考え方に、これは、その企業の方というよりは、そこで一緒に事業を進めているほかの日本の企業なのか、アセスメントする人たちなのか分からないですけれども、だんだんそれが日本流になっていくところがあるんですが。 　元々、

簡素化ということに関しては、進めることはよいのではないかなと考えます。 　おっしゃったように、必ずしも評価しなくてもよいような項目は事業ごとに見ればあると思いますので、そういうものを簡素化することによって手続の期間を、短くなれば、それにこしたことはないのかなと思うんですが、ただ単純に、例えばですけれども、調査の期間を、環境評価ですね、調査の時間を短くするとか、そういった意味での迅速化に関しては、これは行うべきではないと思います。 　特に、自然環境については、かなり変動性も高いというか、やはり短い期間では把握し切れないこともありますので、今、大体動植物では一年から二年程度の調査を行っていますが、これを半年にするですとか、そういう議論も過去にありましたが、そういうのに関しては、そういう意味での短縮化みたいなことに関しては、私としてはすべきではないと思っております。

私、決して工学的な意味での太陽光パネルの設置技術に関しての知識はほとんど持ち合わせてはいない中での発言となりますが。 　どういった場所に誘導すべきかという点に関しては、恐らくは、例えば未利用地というか、一度干拓をされたとか埋め立てられたけれども特段今何も利用されていない、一九七〇年代とか六〇年代あたりにそういう場所がたくさん出てきたと思いますが、そういった場所のうち、特に自然環境が余り戻っていない場所というのはあると思いますが、例えばそういう場所を選ぶですとか。 　あとは建物ですよね、これはちょっと話が違うかもしれないんですけれども、工場の屋根ですとかに導入を促進していくとか。あとは低生産農地というか、例えば田畑で全然生産性が低い場所というのは実際あると思うんですけれども、それを維持していくのもなかなか厳しいようなところを利用して、そこを太陽光発電しながら。 　あと、ドイツの例では、