梅村みずほ

本日、初めて植田総裁に質問させていただきます梅村みずほと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　植田総裁は、学問の分野で総裁になられる前にも金融政策を突き詰めてこられたわけでございまして、総裁の御就任が決まったときには、戦後初の学者出身の総裁ということで大変話題になりました。それから、就任から二年余りたたれるわけなんですけれども、今日ちょっと聞いてみたいのが、実際に中央銀行をハンドリングする立場になられて、この座学と実態というところにギャップはあったのかどうかというところ、あるいは、総裁になられて、こういったところは難しいなという点がおありでしたらお聞かせいただけないでしょうか。

大変示唆に富む御答弁、ありがとうございました。 　やはり、自分でやってみると学問として突き詰めるというのは違うと思いますし、実際のその決済業務だとかマネジメントという実務面というのは学者の皆様では全く違う業務だと思いますので、その難しさと闘いながら、この二年余り重大な責務を負われていたことに対して心から敬意を表する次第でございます。 　さて、先ほども他の委員からカナダのバンフで行われましたＧ７の中央銀行総裁会合について言及がありましたけれども、この通商政策に関しては米国の関税引上げに絡み不確実性が高いということ、一方で、必要な政策対応というのは各国で異なる面もあるというふうに先ほど総裁がおっしゃっておりましたけれども、やはり、各国の総裁と話していると、日本と諸外国との違いというのを感じる場面というのは多々あるんではないかなと思います。 　逆に、各国の総裁からすれば、日本に対して、例え

ありがとうございます。大変興味深いお話でした。 　人手不足等は今日の委員会でも他の委員からも御指摘もありましたけれども、各国がそれぞれの違ったバックグラウンド、背景を有している中で、総裁はそれぞれに闘いを各国でされていると思うんですけれども、先ほど総裁御自身からも言及がありました債務残高の対ＧＤＰ比というのがもう日本は二五〇％を超えているということで、非常に他の国と全く違う性質を持っております。ここに対しては、非常に、私はもう少し縮小していった方がいいんじゃないかと思う立場でもありますので、六月には金融政策決定会合も行われるということですので、その報告も待ちたいなと思っているところでございます。 　では、次の質問をさせていただきたいんですけど、ちなみに、この国際的な場での日本であるとか、日本の中での世界、世界の中での日本ということを考えると、今まさに大阪では大阪・関西万博が行われていま

ありがとうございます。 　一過性のものではなくて、その経済的なインパクトを万博というイベントで与えた上に、できることであれば、大阪のみならず関西一円のその継続的な経済成長につなげていきたいという思いもありますし、今総裁が言っていただいたような、この大阪人気質というものが日本人だけでなく海外の方にも広がって、様々な化学反応というのが生まれればいいなと思っているところでございます。 　是非とも、開幕以降、きっとお忙しくてまだ行けていらっしゃらないということでしたので、何度でも総裁自身が足を運んでいただいて、総裁自身も経済的インパクトを与えていただければうれしいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、次の質問でございますけれども、円安というのがいっときは百六十円台にまで進みまして、そこから回復に向かっているにもかかわらず、いまだに食料品を始めといたして物価上昇率が

ありがとうございます。 　日本は今インフレなんですか、デフレなんですかというふうに質問して、インフレなのかデフレなのかというような微妙なお答えがこの国会の中でもなされた時期もありますし、例えば今だったら、利上げするんですか、それともこの金融緩和を継続していくんですかというので、これ状況を見ながらということで玉虫色になるというシーンがよくありますけれども、日本人の良さでもあり、一方で残念な点でもあるのが、決め切れないというところがあるんじゃないかなと思います。 　いずれにしても、この国会の中でも全く違うような議論がなされる中で、最終は日銀の決定力、決意性ではないかと思っております。今後も注視をしながら一緒に金融政策について考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日はありがとうございました。

梅村みずほです。本日もよろしくお願いします。 　閣法三七号保険業法改正案でございますけれども、今回の法案は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求事案でありますとか、大手四社によってなされました保険料の調整行為があってということで、明確な立法事実がありますし、必要な法改正であるというふうに思っております。 　実は、私の亡き父は大手損保の営業マンでございました。なので、私が子供の頃、三十年以上前になりますけれども、この法案にも出てくる保険会社と保険契約者との便宜みたいなのは肌身で子供ながらに感じていまして、あの頃はまだちょっとバブルの余韻というのもあったんでしょうか、まだきれいな車をなぜか頻繁に買い換えたりとか、クリスマスケーキの選択肢がないんですね、もうこれって決められて、何でうちは親が決めるんだろうと思ったり、お節が無駄に豪華だったり、ふだんはさほど仲の良い夫婦ではない父、母が突如旅行

非常に、一兆超えということで巨額の赤字なのだなということが、配付資料の一枚目に載せさせていただいておりますけれども、こちらが金融審議会のワーキング・グループから出されている資料でもありまして、なるほど、特に、お手元の資料見ていただきますと、二〇二〇年なんかは自動車保険や傷害保険を合わせた利益も吹き飛ぶほどの赤字ということで、これはこの火災保険部門だけでも利益を生み出せるような仕組みにならないと、良いことではないなというのは単純に思うわけでございます。 　この金融審議会のワーキング・グループでは、既存の長期契約の影響ですとか再保険コストの増加によって赤字が継続しているというふうに指摘がされているんですが、こうした問題への対応策について、加藤大臣、何か策はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　何せ自然相手ということもありますので、この赤字幅というのもぶれがあったりするのかと思いますけれども、大臣がおっしゃっていただいたように、いろいろ保険料率を考えていただくことによって近年この赤字というのも縮小傾向にあるんだというふうには思っております。 　なお、大臣も参考純率等をお述べいただきましたけれども、資料の三には、こうやって純保険料率という、この料率算出団体が出してくださったものに付加保険料率を掛けてということで、リスクに応じた適正な保険料というのを見てくださっているということでございます。 　いずれにしましても、不採算部門がありますとどこかで補填しようというような意識が働くのは当然のことでございまして、そうすると数々の不適正な事案というのが生み出されていく土台になったのではないかということで、この火災保険部門の赤字というのが今回のような事案に、不適正

ありがとうございます。 　他の委員もおっしゃっていましたけれども、本当は競争の原理が働けばいいなという分野ですけれども、なかなか、ユニークな商品をつくってくださいといっても、パン屋さんであるとか、映像を作ったりだとかというものでは全くありませんので、非常に難しいところだろうなとは思っております。 　そうするがゆえに、そういう背景があるがゆえに、やっぱり抱え込みというような形でますますずぶずぶの関係というのが醸成されていくのかなと、悩ましいところではありますけれども、やはり適正に一つ一つの部門で売上げを、利益を上げられる構造というのをつくっていきたいなと思っております。 　さて、もう一枚今日は資料を付けさせていただいたんですけれども、もう一つ何かというと、損保、代理店出向七割減ということでございます。この本業で伸び悩んでいるのは保険契約のおよそ九割が保険代理店を通じて今行われているとい

そろそろ時間ですので締めたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日常、非日常のリスクに備える国民の安心な暮らしにとって必要な社会的インフラですので、今後も金融庁とともに私もしっかり考えてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。