梅村みずほ

できれば両方お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　私の質疑時間を大切にしようという政務官の思いが伝わりました。御丁寧にありがとうございます。 　私がいつも思っているのは、やっぱり所掌の事業以外のことはできないわけですよ。でも、根本の問題がそこじゃないことってあるわけです。例えば、若い人たちの懐が温まれば、家計が温まれば勝手に子供増えるんじゃないかって、やっぱり誰もが思っているところなんですね。でも、そこの根本のところにアプローチできないこども家庭庁ができることって、一つ一つの小さな施策を丁寧にやるということなんですよ。 　でも、効果が上がらない。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。じゃ、予算増やしてもっとやりましょうとなる。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。でも、こども家庭庁でできることを一生懸命やっているのは分かっています。でもそうやって、どんどんどんどん苦肉の策で、あんなことやってみよ

ありがとうございます。 　官僚の皆さんも閣僚の皆様も頑張っていらっしゃること承知しております。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

閣法三九号資金決済法の改正案について質問させていただきます。梅村みずほでございます。 　この度の法案は非常にマニアックでございまして、暗号資産を保有しない私にとっては結構用語自体が、ステーブルコインでありますとかクロスボーダー収納代行でありますとか、これは何だろうという、この出てくる専門用語のお勉強から始めなくちゃいけないぐらい難解な法案でございました。 　しかるに一方で、この特に暗号資産については、これからより一層国民に身近な存在になってくるだろうと考えると、こうした利用者保護の観点でありますとか規制強化というのは非常に重要であると思っております。特にこの暗号資産というのは、日本円や米ドル等の国としてのお墨付きのある法定通貨と違って国による価値の裏付けがないという電子的なお金というのもあって、抽象度が高いわけです。 　私、子供を育てていますけれども、親によってもその理解度というのは

ありがとうございます。 　文科省でも苦労して考えてくださっていると思うんですけど、やっぱり中学校の技術・家庭科で学んだことと高校の保健で学んだことってすぐ頭の中でつながるわけでもないので、どうやってこの関連性を伝えていくのか、難しいんですよね。 　十八歳、成年になるまでに授けてあげたい知識、これ別に金融庁も文科省に丸投げしているわけではなくて、二〇二四年四月に設立されました金融経済教育推進機構、これ子供だけじゃなくて幅広い年代の人にこういった金融リテラシーを伝えていただいていると承知しているんですけれども、具体的に子供たちにはどのような仕組みで伝えていただいているのか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　教材公表しているからねと言っても、なかなかアクセスを自分からするって難しくて、学校にも行きますよという、現場にも行きますよというのあると思うんですけれども、なかなか呼んでくれる学校と呼んでくれない学校があって、必要な知識を授けてもらえる子供とそうでない子供というのが生まれるとやっぱり都合が悪いということがありますので、関係省庁連動して、何とかこの一連の流れで子供たちにリスクとベネフィットが伝わるように御協力いただきたいなと思うところでございます。ありがとうございます。 　あと、ママ的観点でいうと、ゲーム内の課金というのも結構問題になっていて、今はやっぱりクレジットカードの被害というのが多いわけなんですけれども、消費者庁に確認すると、今のところ暗号資産による被害というのは把握していないということなんですが、アプリやゲームの中には暗号資産を共通の通貨といいますか、

ありがとうございます。 　今のところないということで、ひょっとしたら今後どんどん広がっていくと何かしらのトラブルというのが出てくるかもしれないので、私も注視してまいりたいと思います。 　それでは、金城政務官並びに文科省の皆様、御退席いただいて結構でございます。

では、続いての質問なんですけれども、ステーブルコインというのは、暗号資産の中でも法定通貨などと価値が連動している点で比較的安定しているというふうに言われている暗号資産でありますが、国内ではもうほとんど聞いたことがないと、市民権はまだまだ得られていないんじゃないかなというところに、今回の法整備で入ってきていると。信託ステーブルコインの裏付け資産に関して管理、運用を柔軟化する内容というのが今回の法案に盛り込まれているんですけれども、見ようによってはこのステーブルコインの流通を後押ししているように思えなくもないというところなんですけれども、今これやる必要あるのかなと思っています。 　しかるに、一方で、グローバルなマーケットというのを、デジタルマーケットとして、いつやってくるかもしれないこの普及した現状、普及する現状を想定して国内でやっていこうというのも分かるところでございます 　今、法整備す

ありがとうございます。 　先行して海外で広がっている状況を踏まえれば、日本にニーズが生まれてきたときに法がないというよりはやはりいいのではないかなと、大臣の答弁を聞きながらも思いました。ありがとうございます。 　それでは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、お配りいたしました資料は昨年末のニュースでございます。 　日本の企業から四百八十二億円相当のビットコインが流出した問題でございまして、こちら、北朝鮮系のハッカー集団、トレーダートレイターが関与していたということなんですね。で、このトレーダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織と言われているサイバー犯罪集団、ラザルスグループの一部とされるということなんですね。 　これがまた暗号資産の恐ろしさでもあるなと思うんですけれども、一晩にして巨額の資金が流出してしまうリスクというのも当然はらんでいるわけでございます。今後、法整備を進めて

ありがとうございました。 　たんす預金一択という人も国民の中にまだいらっしゃると思いますが、激甚化、頻発化する災害を考えれば、こうした資産、お金というものにリスクは付き物でございますので、暗号資産が国民や私たちの国にメリットをもたらすものであり続けますように願いながら、質疑を終了します。 　ありがとうございました。