安藤裕

ありがとうございます。 　やはり我々がすごく心配しているのは、前回の私の予算委員会の質疑の中でも質問させていただきましたが、やはり議会制民主主義の中で質疑時間というのは極めて大事ですし、今回このように予算審議が非常に日程が逼迫しているのは、やはり一月二十三日の衆議院の解散、そして総選挙が行われたと、これが一番大きな要因だと思っています。 　そういった意味では、しっかりと衆議院でも予算審議の日程を使って、そして参議院でもしっかり審議をしていただく、このことは強く要請をしておきたいと思いますし、それから、やはり暫定予算を結果的に編成しなきゃいけなくなったということにおいては、恐らく衆議院の方も、あのように、三月十三日にあのような形で通す必要はなかったんじゃないかなと、そう思っておられる方も多いんではないのかなというふうに思っております。 　そして今回、暫定予算案を編成して提出することに当

何らかの理由で本予算が成立しないという御答弁でしたけれども、元々参議院に回ってきた時点で、例年どおりの審議時間をということは、これ与党も野党も合意をしていたわけですから、あの時点で年度内成立ができないということは既に明確であったと思います。 　そういう意味では、これは不測の事態ではなくて当然想定されるべき事態であり、そういう意味では、暫定予算はもっと早い時期に編成して提出されるべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。

そういう意味では、不測の事態ではなくて、元々準備していたものがこの時期に出てきたと、そういう理解をさせていただきたいと思います。 　それで、今出てきている暫定予算ですけれども、先ほど来御答弁でもありましたとおり、高校無償化とか給食の無償化とか、そういった新しい政策もこの暫定予算には入っています。そういう意味では、この暫定予算があれば、当面、国民生活に支障が出るということはないということだと思うんですね。 　それで、これまでも、総理始め皆さん御答弁の中で、本予算を通さなくては国民生活に差し障りがあると、そういうことを繰り返し答弁されていると思いますけれども、果たして差し障りというものはあるのかないのか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。

我々は、別に、予算を早期成立させるということには全面的に協力をしたいと思っておりますが、あくまでも、期間が短過ぎるのできちんとした審議時間は必要ですと、そういうことを申し上げています。 　それで、今、暫定予算で国民生活に当面差し障りがないということを御答弁いただきましたので、そういう意味では、もう既に提出の時点で審議時間が短い、例年並みの審議時間を取ろうと思ったら年度内成立ができないということは明らかだったわけですから、それなりに一定の、三十日なりの暫定予算を組んで、それで衆議院でもゆっくりとじっくりと審議をしていただくというのが本筋ではなかったのかなということは改めて申し上げておきたいと思います。 　それから次に、国民会議について伺います。 　衆議院の方で、参政党、我が党の豊田真由子衆議院議員が、国民会議について憲法上どういう立場にあるのかと、そういう質問をしています。 　改めて

今、三権分立の考え方に反するものではないとおっしゃいましたけれども、立法府でもなくて行政府でもないんですよね。おかしくないんですか、これは。多分皆さん、おかしいと思っている方いらっしゃらないですか。総理大臣が主催する会議に行政府に属しない国会議員が入るわけですよ。これ、国会でもなければ政府でもないんですよね。こういう会議をこれまでやってこなかったのにはやっぱり理由があるんじゃないでしょうか。 　行政府は行政府でしっかりと議論をする、立法府は立法府で議論をする。行政府が出してきた案は立法府に来て、立法府で、国会で議論をする。こういう建前をしっかり守っていかないと、それぞれの権力の抑制が利かないだろうと。これが憲法の要請している三権分立ではないかと思いますけれども、これに対する検討はきちんとなされたんでしょうか。

じゃ、それは、議員会館で行われているものは、これは政党間協議であるということですか。

ちょっと確認ですけれども、その実務者協議に城内大臣も御出席だということですけれども、城内大臣は大臣として出席されているのか、衆議院議員として出席されているのか、どちらなんでしょうか。

城内大臣は主催側ですか。

多分これ、ちゃんと整理しておかないと後々大きな問題になるような気がいたします。幸か不幸か、我々参政党は呼ばれておりませんけれども、きちんと整理をしていただきたいと思います。 　次に、この国民会議では、消費税を廃止する我々は呼ばないということになっておりますけれども、ここで給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロが議論されるということになっておりますが、ちょっと先ほども質問にありましたけれども、総理にお伺いしたいのは、食料品消費税ゼロ、これ総理の悲願だというふうに言われておりますけれども、この食料品消費税ゼロというのはどういう目的でやられたいと思われているのか、それをお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと片山大臣にお伺いしたいと思いますが、食料品だけ消費税ゼロにして、食料品の価格が八％きれいに下がるかどうか、これだけお願いします。