安藤裕

ありがとうございます。 　ちょっと片山大臣にお伺いしたいと思いますが、食料品だけ消費税ゼロにして、食料品の価格が八％きれいに下がるかどうか、これだけお願いします。

ありがとうございます。 　そのとおりで、食料品だけ消費税ゼロにしても、食料品の価格が八％下がるということはないんですよ。多少は下がります。だから、多少は下がるけれども、そのぐらいのことで、皆さんも議論の中で、食料品だけ消費税ゼロになると飲食業界が反対するとか、何で減税するのに反対する人たちが出てくるんだって、不思議な現象が起きていますよね。 　なので、この消費税についてはもっとちゃんとこの本質の議論をしなきゃいけないと思いますし、是非、国民会議というところではなくて、国会の場で消費税についてはもっと議論していただきたい。そのためにも、この予算委員会の質疑の時間を充実させていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の安藤裕です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、まず冒頭、議会制民主主義とは何なのかについて総理と議論をしていきたいと思います。 　初めに、予算の年度内成立についての考え方を伺います。 　参政党は、衆議院の予算委員長解任決議案の提出に加わりました。これは、政府・与党が予算の年度内成立にこだわる余りに委員会開会が委員長の職権で何度も決められ、例年に比べて大幅に短い審議時間で衆議院を通過することとなり、日本の議会制民主主義にとって危機的状況であると考えているからです。 　総理に伺いますが、私自身は、予算の年度内成立を困難にしているのは、そもそも通常国会冒頭に解散を断行した高市総理自身の責任であると考えています。通常国会冒頭で解散するのであれば、一月四日に国会を召集したという例もありますから、もっと早い時期に国会を召集して解散することもできました。理屈からいえば、あ

ありがとうございます。 　次に、衆議院において予算案の審議時間が大幅に短縮をされたことについて伺います。 　私は、国会において我々国会議員が政府と議論を交わすという行為は、憲法の前文に規定されているとおり、国民が正当に選挙された代表者を通じて、国民が政府と対話する時間にほかならないと考えています。議会制民主主義とは、議会を通じて国民が政治に参加しているわけです。 　その国会において審議時間を短縮するということは、国民が政治に参加する時間を短縮することになってしまいます。つまり、国民の政治参加の時間を奪うことになると私は考えていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　審議時間が短くなることについて、政治家としての意見はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　暫定予算の話は後で伺いたいと思いますけれども。 　次に、衆議院選挙の結果について少し議論をしたいと思うんです。（資料提示） 　自民党の得票率と、それから議席占有率についての資料を作ってみました。それで、皆さんのお手元にも資料をお配りしていますけれども、小選挙区において、自民党の得票率は四九・一％、それに対して議席占有率は八六・二％です。つまり、得票率と議席占有率には三七・一％の乖離がある。国民は半分しか自民党に投票していないのに、議席は八六・二％自民党が有しているということになります。 　それから、比例代表においては、自民党の得票は三六・七％、そして議席の占有率は三八・一％、ほぼ得票率とイコールになっています。そして、小選挙区と比例代表を合わせた得票率は、自民党は四二・九％、でも、議席の占有率は六八％。つまり、得票率と、それから議席占有率には二五・一％の乖

それはそのとおりですけれども。 　このように、投票数と、つまり投票数というのは民意だと思います。でも、民意と議席が対応関係になっていないと。やはり民意を問うということであれば、民意に応じた議席数で、それなりの議席配分がされるべきだと思いますが、そういう結果になっていないですよね。 　これについて、選挙制度の改革も必要ではないかと総理はお考えになりませんか。

ありがとうございます。 　今、多様な民意をという話がありましたけれども、残念ながら、今の選挙制度だと、多様な民意を反映する結果になっていないと言わざるを得ないんではないかと思います。 　そして、これは通告していないんですけれども、昨日の夜に与党の党首会談が行われて、衆議院の議員定数削減の法改正を今国会中に実現することが合意されたと報道されています。これは、この合意はされたんでしょうか。

ありがとうございます。 　仮に比例代表のみ四十五議席を削減すると、この資料の下にも書いてあります、参考というところに書いてありますが、自民党の議席は三百十六議席から、これ無所属の方も入れていますけれども、三百十六議席から三百六議席に減りますが、自民党の議席占有率は六八％から七二・九％と四・九％アップすることになります。 　ただでさえ政党支持率と連動していない議席数が更に自民党にとって有利な選挙結果となる。つまり、自民党にとって極めて都合のいい制度改革になるわけです。これ、時の権力者が数の力によって更に自らに有利になるように制度を変更する、これは独裁政治や全体主義へとつながる危険な思想です。 　新聞報道によれば、自民党は衆議院の選挙制度や議員定数などを各会派で議論する衆議院の選挙制度協議会について、座長を逢沢一郎氏から交代させる方針を固めたと、そして、逢沢氏は衆議院議員定数削減に否定的

一部では、比例代表のみを削減するのではないかと、そういう報道も一部でされています。 　我々は、選挙制度の変更なくして比例代表のみ削減するということは、極めて今の与党側に有利な結果になるのではないかと、そのように心配をしておりますので、是非、選挙制度の改正も含めて議論していただきたいと思います。 　それから次に、国民が自民党の政策の実現についてどの程度の期待をしていると総理がお考えなのかということについて伺いたいと思いますが、総理御自身は、今回の選挙で投票した国民が自民党の公約の全てを熟読して、自民党の公約に三分の二を超える国民が賛成しているとお考えでしょうか。