安藤裕

この法律による効果はよく分からないということでございました。 　一方で、世界に目を向けると、中国が世界一のＣＯ２排出国で世界の排出量の約三割、第二位のアメリカと第三位のインドを合わせれば、この三か国だけで世界の半分を超えます。 　これらの三か国で建築物のライフサイクルカーボン届出を法的に義務付けている国はあるんでしょうか。主要排出国が同等の規制を導入していない中で、日本だけが建築分野に新たな法的な義務を課すことは地球全体の温暖化抑制にどう寄与するのか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　一部では進められているということでしたけれども、今、世界の流れもこの脱炭素というものに懐疑的な考え方も改めて広がってきていると我々は認識をしております。そういった意味でも、世界の潮流に後れを取らないというのは、その考え方にも後れを取らないということが大事だと思いますので、是非その辺りの世界の流れもしっかり見ていただきたいと思います。 　そして、ライフサイクルカーボンの算定には、専門知識を持つ人材や算定ソフト、建材ごとの排出量データへのアクセスが必要です。大手ゼネコンや大手ハウスメーカーは専門部署で対応できるけれども、全国の中小工務店の大半は、従業員が数名から十数名程度であり、専任の者を置く余裕はありません。 　本法案の立案に当たり、中小工務店、小規模設計事務所への影響、つまり、追加コストとか、あるいは廃業とか撤退するという見込みがあるかどうか、そういったこと

ありがとうございます。 　今、三十万から三百万円の負担が生ずるという話もありましたけれども、これは、負担できるところは負担できるだろうし、負担できないところは負担できません。最終的には建築主が負担するということですから、これはコスト増ということになって、国民の生活にも影響するということになります。 　そして、次の質問へ行きますけれども、本法案は、設計を受託した建築士に対して、建築主のライフサイクルカーボン評価に必要な協力を行うということを義務付けています。一人から数人でやっている小規模の設計事務所にとって、これは実質的に無償の追加業務となるのではないかと。そして、この協力に要する実務時間とコストを政府はどう見積もっているのか。また、算定に誤りがあった場合の責任は誰が負うのか、そのコストを設計報酬に転嫁できるという保証はあるのか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　適正な単価がきちんと支払われればいいですけれども、なかなかこれも力関係もありますので難しいところもあるのかなというふうに思います。 　それで、次に、住宅トップランナー制度が拡充されますけれども、これは市場の約四分の一を占める大手供給事業者を前提とした制度です。そして、この脱炭素対応力で企業を序列化すれば、対応できる大手への発注の集中が進み、地域の工務店が担ってきた木造住宅の文化や職人の技能継承が失われかねないのではないかと考えています。 　政府は、本法案施行後の住宅市場における大手と中小のシェアの変化をどう見通しているのか、中小の淘汰は起きないと断言できるのか、できるのであればその根拠を示していただきたいと思います。

いろいろおっしゃっていただきましたけれども、相当中小にとっては厳しくなってくるんではないかと。 　そして、ライフサイクルカーボンの評価に使用する全ての建築資材について、製造、輸送段階の排出量データが必要となりますが、これを、日本の建材メーカー、大半が中小企業ですけれども、そこに負担させるのは相当問題ではないかと思いますが、この点についての答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　かなり、もっともっと時間取って質問したいんですけれども、中小企業にとっては相当負担が掛かるのではないかと思いますので、是非、大臣、御検討いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕

私は、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が地球温暖化の抑制にどれだけ効果があるのか、政府自身が説明できないことです。 　日本の二酸化炭素排出量は、世界全体の僅か三％にすぎません。委員会審議において、政府からは、本法案によって世界の平均気温が何度分抑制できるのか、定量的な答弁が得られませんでした。効果の見えない規制に確実な負担だけを国民に課すことは、立法として正当化できません。 　第二の理由は、本法案が中小零細の工務店、設計事務所の淘汰を招きかねないことです。 　ライフサイクルカーボンの算定には、専門人材、算定ソフト、膨大なデータが必要です。専門部署を持つ大手企業は対応できても、地域の住宅を支えてきた数名規模の工務店や設計事務所にとって、これは耐え難い負担です

参政党の安藤裕です。 　本日は、三人の先生方、どうもありがとうございました。 　まず、家田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、事前にいただいている資料の中で、笹子トンネル事故最後の警告から十三年、八潮陥没事故を受けてというこの文書をいただいておりまして、その中で、笹子トンネル天井板崩落事故から十三年が経過し、インフラマネジメントの重要性は、以前から見れば進んできましたが、根本的なところで本当に徹底しているかというとまだまだなところがありますと、人は事故直後には関心を持ちますが、時間とともに忘れてしまいがちです、八潮の事故も同様に風化していくなというのが笹子の経験から思います、これを防ぐためには風化のスピードを上回る積極的な活動が必要ですと、こういうことが書かれているんですけれども、私もまさにそのとおりだなと思っておりまして、例えば、東日本大震災の後には国土強靱化が大事だということに

ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。 　先ほど足立先生のお話の中にもありましたけれども、やはり子供たちにこういったインフラをどうやってちゃんと残していくかというのが我々の責務だと思いますので、それをしっかり国民の間で共有するというのはすごく大事かなというふうに思いました。ありがとうございます。 　それから、滝沢参考人に次お伺いしたいと思いますけれども、今日、硫酸が非常に下水道の腐食を進めているという話ありましたけれども、硫酸がそのように下水道の腐食をこれだけ強力に進めるということは、例えば昭和三十年代に下水道管を布設するときには分かっていたのか、あるいは分かっていたけれどもこれほど早く進むとは思わなかったのか、その辺りはどうなんでしょうか。

ありがとうございました。 　次に、足立参考人にお伺いしたいと思いますが、やはりこれだけのことをやっていくには、五つの財源ポートフォリオ、この考え方が非常に大事だと思います。そして、やはり使用料とか一般会計繰入れとか、あるいは企業債というのは、なかなかこれ財源に限りがあって、相当制限されるだろうと思うんですね。そうなると、入れられるのはやはり、国庫補助金あるいは地方交付税の増額というところが一番頼りになるのかなというふうに思います。 　そうなってくると、大事だなと思うのは、このように財源を入れて、乗数効果がどのぐらいあって、そしてまた一方で、地方創生の観点から、この下水道業など、こういったものが安定的に経営されていけば、当然雇用も守られるし、地域の企業にもいろんな発注が出ていくわけですから、地方創生の観点からこういった財源を活用することが有効だと、そういう考え方もできるのではないかと思い