美延映夫

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。 　前回、八日の委員会において、育成就労制度における転籍について質問をいたしましたが、本日は、永住許可制度の適正化について重点を置いて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、会社員の頃、サラリーマンをしている頃、旅行会社とか貿易会社に長年勤務をしておりました。外国人の方と日常的に接しておりました。その頃から、私は、現在の我が国の社会経済を維持発展させていくためには外国人の方を積極的に受け入れる必要があると考えております。そして、その増える外国人を生活者として受け入れ、日本の行政サービスや社会保険制度を適切に利用できるようにすることも、外国人の方が我が国で安心して生活するためには重要だと考えており、だからこそ、外国人による社会保険等の行政サービスの不正利用等がマスコミで報道されると、外国の

○美延委員　お考えはずっと変わっていないということでありますので、この後、五年前から引き続きそのための施策に取り組んでいただいているところだと思うんですが、実際問題として、いまだに外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が高い状況にあると思います。 　今日、資料を配付をさせていただきましたが、二月九日の日経新聞によれば、これなんですけれども、豊島区によると二一年度の国民健康保険料の滞納率は、日本人は七・五％、外国人は三九・三％。これはかなり比率的には高いと思います。また、二一年度に時効によって消滅した外国人の滞納分の累計額は二億三千八百万円ほどにも上るというデータが示され、この中で、同記事では、豊島区は留学生ら短期で滞在する外国人が多く、国民皆保険の仕組みの理解が進んでいないと見るという分析をされております。 　これは、市町村によって在留資格の傾向も異なり、なかなか統一的な統計を集計する

○美延委員　今聞いても、ちょっとこれは、はっきり言ってもうあきれる状態であります、これが事実であるとすれば。 　今も言われていたんですけれども、自分はけがや病気をしないからというような、日本では支払い義務となっている保険料をお支払いにならないということが、いらっしゃるとすれば、それこそ、そのような考えはしっかり改めていただき、しっかりとしたルールを守っていく必要性が私は高いと思います。 　そこで伺いますが、現在の政府の取組として、外国人の受入れ、共生のための総合的な対応策においては、保険料を一定程度滞納した者から、在留申請を不許可とする等の対策を講ずるというものがありますが、具体的にはどのような対策を講ずるのか、もう少し具体的に教えていただけますか。

○美延委員　この取組においては、地方自治体から保険料を滞納しているということで協力要請があり、入管においては審査の際に社会保険料の納付状況の確認をするということですが、実際、入管庁がそのような情報提供を何件受けて、審査の結果、不許可とした件数は何件あったのか、具体的な数字を教えてもらえますか。

○美延委員　今御紹介いただいて、六十五人という数字だそうですけれども、国民健康保険に関する取組については、あくまでも在留審査の機会があるものに関する取組で、永住者に関するものではないと承知しておりますが、この取組によって納付率の向上に寄与したと評価できるのではないでしょうか。 　このような結果を見ると、永住者についても、地方自治体の声として、滞納分について、永住許可申請のために必要な分をまとめて支払い、許可後はまた払わなくなるという方がいらっしゃると先ほど答弁もいただきましたけれども、また、入管において調査をしたという、日本でお子さんが生まれた永住者というのは、世代的に働き盛りと思われる層であるにもかかわらず、一定数の不払いが確認できたという事実があるわけです。 　そこで、入管庁に伺いますが、今般の永住許可制度の適正化というものは、このような不払い事案に対して、外国人にもルールを守って

○美延委員　次に、今回の政府案には入っておりませんが、永住者の許可時の在留状況が変化した事案が実際にはほかにも指摘をされていると私は承知をしております。 　例えば、以前の委員会では、生活保護は、故意に公租公課の支払いをしないに含まれないという説明があったと思いますが、独立生計要件があることが許可の前提であり、これを満たさなくなったときも、許可時の要件を満たさなくなる場合になるのでしょうか。 　そこで、伺いますが、今回、生活保護の支給開始も取消し事由に追加しなかったのはなぜか、教えていただけますか。

○美延委員　ほかにも、日本人の配偶者等の在留資格であれば、三年で永住許可申請が可能であるため、日本人との結婚を装い、通常の就労資格などよりも短期に永住者の在留資格を取得し、永住許可後すぐに離婚して、本国から本当の家族を呼び寄せるような場合も指摘をされております。 　さらに、永住者は、入管で再入国許可を受ければ五年間、在外公館で延長申請をすると最大六年間、我が国に在留しなくてもよいことになっています。本会議で別の委員が指摘されていたように、中には、これを悪用して、五年か六年に一度だけ来日して在留資格を維持しつつ、児童手当など公的サービスだけ受けているような場合も指摘されていると思います。 　これらの、永住許可後のすぐの離婚事案や、許可後は海外に移住し我が国に在留実態がないと認められている場合も取消し事案に追加することを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○美延委員　次に、在留資格取消し事由として追加された刑罰法令違反についてお尋ねをいたします。 　公的義務の不履行については、国民の皆さんやきちんと公的義務を履行している永住者の方々との不公平感を生じさせないという趣旨で取消し事由を設けるものと考えておりますが、刑罰法令違反については、国民の皆さんの不安にダイレクトに直結するものです。永住者が素行が善良であることを要件として許可される在留資格であるにもかかわらず、犯罪を犯した場合でも、退去強制事由に該当する場合を除いて在留資格を取り消すことができなかったということ自体驚くべきことで、これは法律の抜け穴だったと思います。 　今般、取消し事由に追加することとした特定の刑罰法令違反とは具体的にどのような場合であり、これらの刑罰を選定した理由は何か、教えていただけますか。

○美延委員　今般の適正化においては、故意に公租公課の支払いをしないことや刑罰に処せられた場合など、いわゆる悪質と言える場合が取消し事由として追加されているところですが、直ちに取消しとはせず、在留資格を変更することとした趣旨は何でしょうか。 　また、我が国に引き続き在留することが不適切として取り消されるような場合というのはどのような場合を想定しているのか、教えていただけますか。

○美延委員　先日の参考人陳述で、永住許可の制度を悪用するような事例が生じた場合、国内の日本人から、外国人、外国にルーツを持つ人たちが総じて偏見の目で見られるといったことが発生しないように、きちんとルールを整えていく必要があるという陳述があったわけですが、私もまさにそのとおりだと思います。 　外国人を受け入れる土壌をつくるに当たって、ルールを守らない外国人、とりわけ、更新がない永住者のルール違反を容認する施策となれば、国民感情として、外国人を受け入れられるような方向性にはならないと思います。 　そこで最後に、大臣に伺います。 　今般の適正化の必要について、大臣の御所見を伺います。