牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日の仲裁三法の法案質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、仲裁法改正案について伺います。 　本法案は、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬが定めたモデル法、二〇〇六年に改正されたことに対応して仲裁法を見直すものと承知しております。改正モデル法への対応に約十七年間という時間を要した理由について伺いたいと思います。なぜでしょうか。

○牧山ひろえ君　今お伺いしましたいろいろな事情があったという、タイミングが合わなかったということは分かりますけれども、もう十七年間もたったわけですから、ちょっと国際的な潮流に立ち遅れ過ぎだという印象は受けます。 　今日、国際取引紛争については国際仲裁手続による解決が国際標準となっています。そのため、多くの国において自国を仲裁地等とする国際仲裁の振興に注力しています。ですが、諸外国と比べて、日本における国際仲裁の利用件数は低調な状況にとどまっているということがあります。例えば、海外の代表的な国際仲裁機関でありますＩＣＣ国際仲裁裁判所の仲裁受理件数は二〇二〇年に九百四十六件あり、アジアにおいて代表的なシンガポールのＳＩＡＣでは千八十件に達しています。これに対しまして、日本の代表的な国際仲裁機関でありますＪＣＡＡの仲裁受理件数は、二〇一九年に九件、二〇二〇年に十八件にすぎないんですね。 　令

○牧山ひろえ君　やはり何か政策を実現しようとする場合は、明確で分かりやすい目標設定はやはり必要不可欠だと思うんですね。確かに、明確な数値目標を設定するということは責任も生じる話であるということにおいては難しいんでしょうけれども、何らかのメルクマールを設定して努力はしていただきたいなと思います。 　実際のところ、当事者のどちらかが日本企業である場合、日本を仲裁地とする可能性がある程度高いと言えるのではないでしょうか。今まで日本での仲裁受理件数は極めて少なかったんですけれども、それは、仲裁条項の重要性に日本企業がこれまで余り意識してなく、国際取引における契約交渉時に、自国の仲裁機関を強く推すことなく、相手方の主張に応じて相手国又は第三国の仲裁機関を選択する傾向があったことが一因と考えられると思うんですね。 　自国仲裁のメリットに関する日本企業の理解の促進によって、契約交渉時等に日本の仲裁機

○牧山ひろえ君　目標設定の際に、全体の需要、言わばパイがどの程度あるかを把握することは重要だと思います。概数でもいいので把握の努力をやっぱりするべきだなと思います。 　我が国における国際仲裁の活性化についてお伺いしたいと思います。 　国際的なビジネスにおいてトラブルや対立が生じた際に日本を仲裁場所にできれば、日本企業にとっては自国企業の紛争解決の利便性を高めるという意味で種々のメリットがあるのは理解できます。それ以外で我が国で国際仲裁が活性化することによるメリットは、国際貢献ということを除いてどのようなことが想定できるんでしょうか。具体的にその御説明をいただければと思います。

○牧山ひろえ君　是非、国際仲裁の活性化やメリットをより国民に知れ渡るように分かりやすくしていただく必要性があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　当局からは、度々、香港やシンガポール等を例に引いた上での国際仲裁振興の成功要因として、ハード、ソフトの両面で官民一体の振興策との言及がありました。官民一体の中身、すなわちどのような取組を官民一体として行ったことを成功の要因と捉えていらっしゃるんでしょうか。

○牧山ひろえ君　シンガポールは香港の成功事例をフォローアップして、短期間に香港を逆転しました。成功例を分析して学ぶべきところは学ぶ、そして独自の強みを伸ばしていく、成功の秘訣は変わらないと思います。 　さて、日本が国際仲裁の競争において後れを取っている理由として、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁が役に立つことに関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、すなわち国内外の企業等に対する広報、そして意識啓発面の課題が指摘されています。 　実際に、二〇一九年に一般社団法人日本国際紛争解決センターが公表しました日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究によりますと、仲裁の活用に関するアンケートに回答した三百八十社のうち、海外進出、国際取引に際して締結する契約書において仲裁条項を規定していない企業が約一五％ありまして、その理由が、の約四〇％が

○牧山ひろえ君　長期的な取組が重要なのは理解できます。ですが、一つ一つ成果を確認しながら政策を前進させていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成、確保が重要であることは、さきに触れた申合せだけではなくて、幾度となく指摘がなされてきました。人材の確保ということで申しますと、まずは国内の仲裁人材の育成を図っていくことが重要ですけれども、国際仲裁の第一線で活躍している外国人仲裁人に来日してもらうための環境整備についても検討すべき課題だと認識していると、令和元年の国会で法務省は答弁しております。法務省は、同じ答弁の中で、更に効果的な外国人仲裁人の活用の在り方についても引き続き検討していきたいと述べておられます。 　海外の著名な仲裁人の活用の実績はどのような状況でしょうか。そしてまた、外国人仲裁人の今後の活用の在り方に

○牧山ひろえ君　人材育成に関しましては、もちろん国内の仲裁人材の育成に取り組むことは重要なんですけれども、それにはやはり長い年月が掛かります。また、このような高度な専門性を持つ業務については、経験を積むということも必要です。国際仲裁の受理件数が少ない日本において、これはやはりかなり困難だと思うんですね。 　それを補う即戦力として、海外の仲裁人材の活用を図るべきではないかと考えます。御答弁ではセミナーの講師等への言及がなされていましたけれども、単発の、しかも座学では効果も限られる懸念がありますし、著名な海外仲裁人材を長期的に招聘して、そして日本をホームとして活動していただくというぐらいの思い切った施策が必要なのではないかなと思いますが、是非御検討を賜りたいと思います。 　国際仲裁の活性化に向けた基盤整備というテーマに関して、ユーザーである企業の立場からの国際仲裁に関する提言としては、公益

○牧山ひろえ君　では、この海外の著名な国際仲裁機関の誘致について具体的にどのような方策をお考えでしょうか。その方策の実施状況も併せて御説明いただければと思います。

○牧山ひろえ君　同じく、提言には、紛争解決地、すなわち仲裁場所としての日本の海外への売り込みが含まれております。こちらについては取り組むべき施策と評価しておられますでしょうか。目標設定として果たして現実的なんでしょうか。海外への売り込みを取り組むべき課題とした場合、日本の国際仲裁サービスのどのような点を売りや強みとして海外に売り込みを掛ける方向性なんでしょうか。言い換えますと、日本の何を仲裁地としての魅力とされるおつもりなんでしょうか。