おおたけりえ

大臣、ありがとうございます。 　今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。 　次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。 　先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。 　おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つかっていません。このままだと学校生活を送ることができません。学校で楽しく学びたいので、少しでも力をかしてください。よろしくお願いしますという、切実なお手紙が届きました。 　その後、いろいろな方と一生懸命看護師さんを探しまして、今回

ありがとうございます。 　支援をしてくださっているというのは理解をしているんですけれども、やはり一歩踏み込んで、もう少しきちんと、自治体がちゃんとなっているかということを、やはり、いろいろな部課長会議も含めて、お願いしたいと思っております。 　医療的ケア児に限らず、特別な支援が必要な子供への切れ目のない支援体制については、各自治体において教育、福祉、医療担当部署の連携が不可欠ですが、ケース会議の招集は担当職員に任されているのが現状です。 　今回、ファクスが来た事例のような、中学校から高校進学のタイミングでは、市町村から県に管轄が移動し、法的義務もないため、情報共有が途切れる可能性がございます。各自治体において、支援の内容に応じて専門職など必要な関係機関がそろう会議が確実に招集され、配慮が必要なお子さん自身や家族の意向を反映した環境が整うようにすべきだと考えますが、どのように充実を図っ

ありがとうございます。是非とも、支援の充実、お願いしたいと思います。 　済みません、赤澤大臣、これで、大臣への質問は終わっておりますので、御退席いただいて大丈夫です。恐れ入ります。ありがとうございます。

次に、障害者差別解消法は、合理的配慮を行うことを現場に求めておりますが、現場もどうしていいのか戸惑うことも多いと伺っております。 　ヒアリングした例では、中学校で階段の昇降機を先生が全く扱ってくれず、階段を上り下りする必要があるタイミングで、保護者がその都度学校に行き、操作をしたという話も伺いました。学校側としては、校内の人手不足と安全性の不安からそのような対応になったと想像はいたしますが、もう少し支援できたのではないかと感じております。 　医療的ケア児に対して、保育所、学校、放課後児童クラブなどで、日頃、当事者の周りで支える関係者がどのような配慮をした対応をしたらよいのか、動画、オンライン研修、相談支援体制などの充実が必要ではと考えますが、どのように取り組まれるのか、伺います。

ありがとうございます。 　研修もやはり専門職だけでなくて周りの支える方々にまで、どうやって支えていいか分かってくださるような周知をお願いできたらと思っております。 　これらの議論を踏まえまして、障害のある方との共生の観点から、三原大臣のお考えを伺います。

ありがとうございます。 　やはり、スクールナースの充実、そして医ケア児に対する社会の認識を変えていくということ、また是非とも取り組んでいただきたいと思っております。 　済みません、政務官、もう一つ用意していたんですけれども、ちょっと時間となりまして、また次回質問させていただきたいと思いますので御容赦ください。 　どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　ＡＩの研究開発及び活用に当たっては、「人間中心のＡＩ社会原則」に基づき、人間の尊厳を損なわないことを大前提とすること。また、ＡＩを人間の倫理観、価値観及び目的に沿って動作させるＡＩアライメントの観点に基づいた研究開発を推進すること。 　二　本法に基づくＡＩ基本計画、指針の策定その他のＡＩ政策の実施に当たっては、リスクの最小化のみならず、我が国におけるＡＩの導入促進による便益についても十分考慮すること。 　三　生成ＡＩを含むＡＩ技術は、社会や

立憲民主党、おおたけりえでございます。 　本日は、四名の参考人の皆様に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　それでは、まず伺ってまいりたいと思います。 　先ほどの質疑の中でもメインで出てまいりましたけれども、今回の日本の法案は、先日の質疑の中の城内大臣の答弁で、本法案が目指す日本の制度は、諸外国とはまた異なるものであり、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制法ではなくて、また反対に、完全に自由で放任主義だということでもない、ＡＩの研究開発及び活用の推進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの促進、そしてリスク対応もしっかりやる、この両立を図るために、過剰な規制は避けつつ必要なリスク対策はしっかりと講じる、こういう考えの下で今般の法案を提出したと御説明がありました。 　やはり、このリスク対応、個人の権利保護のための規制と

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたさくらインターネット株式会社代表取締役社長田中邦裕さんは、皆さん御存じのとおり、二〇二四年に、日本企業として唯一、政府のガバメントクラウドに条件付で認定をされましたし、北海道石狩にエネルギー効率の高いデータセンターを開設し、クラウドサービスを展開されており、国産ＩＴインフラにおける第一人者として御活躍されておると存じております。 　今後、ＡＩが進化する中で、経済安全保障も考えますと、国内企業からＡＩ関連調達を行える体制を築くことが理想ではありますが、なかなか厳しい現状があることも理解をしております。その理想に向けた課題、そして必要な対策についてどのようにお考えか、伺います。

ありがとうございます。 　今回の法案には、第十五条に教育の振興という条文がございます。日本のデジタル関連教育は、参考人の皆さんがおっしゃったとおり、大変遅れているという認識がございます。ＩＴ人材の不足も深刻で、経産省の予測によれば、二〇三〇年には最大で約七十九万人のＩＴ人材が不足するとされております。今後、関連産業発展にはやはり人材育成が大変重要であると思っております。 　今後のＡＩ産業発展のため、日本における教育の振興について、子供たち、一般の方々、そして職業訓練を含めたリスキリング等において必要な教育は何だとお考えでしょうか。 　十五分までなので、申し訳ないんですけれども、四名の参考人の方に、少しずつで結構なので、端的に、教育の振興についてどういったことが必要か、一番思いのあるところを教えていただけたらと思います。松尾参考人からよろしくお願いします。