八幡道典

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大阪取引所は、本年の十二月二十二日を取引最終日としまして、金及び白金の限日現金決済先物取引の休止を予定してございます。 　この取引につきましては、近年、市場の実勢価格と理論現物価格との間に大きな乖離が継続してございまして、市場運営者であります大阪取引所におきましては、市場関係者と改善に向けた協議や投資家への注意喚起などを累次行ってきたものの、この乖離が解消されない状況となってございました。こうした中で、市場の流動性の低下によって価格変動が大きくなるといった状況も見られましたことから、大阪取引所としては、こうした状況を放置することは投資家保護の観点から望ましくないものといった考えから、昨年の六月、取引の休止を決定されたものと承知してございます。 　なお、大阪取引所におきましては、今般の休止に当たりまして、特に個人投資家への影響に配慮し、投資家

お答え申し上げます。 　これも委員の御指摘がございましたけれども、二〇二三年十一月に、金の先物を含みます大阪取引所が行う先物商品全般につきまして、証拠金に関する計算方法が見直されてございます。 　この計算方法の見直しにつきましては、従来の単純化されたシナリオに基づく方法に代えまして、海外でも一般的となっている統計的な方法へと変更することで、よりリスクに見合った適切な証拠金を求めることとしたものでございまして、取引に参加する証券会社のリスク管理や投資家保護の強化を図る目的で行われたもの、このように承知しております。 　なお、この証拠金額につきましてですけれども、過去の価格変動に基づいて計算されるものでありますため、例えば、足下の金価格のように原資産の価格変動が大きい状況が続く場合には、計算方法を問わず、基本的に証拠金額は大きくなるものと考えてございます。