武藤容治

ペロブスカイトにつきましては、私も大変期待しているところでもあります。エネ基の問題についても、再生エネルギーも、原子力も、これもそれぞれフルに脱炭素社会へ向けて動くという形になりましたので。ただ、ペロブスカイトの方の今の技術開発の動向も踏まえてしっかりとこれは対応するべきでありまして。 　構造高度化・転換理解促進事業というものにつきましては、今回、皆さんに七十八・五億で御提示しておりますけれども、今、事務方からもお話ありましたように、地元の、いわゆるそういう形での、立地という形での一つの、今までの流れにまたつけ加えて対応しているということでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。

確認をさせていただきます。今ちょっとこの場でデータがないので、済みません。

避難計画、まさにこれが地域の、立地自治体のいわゆる御判断をいただく意味で、まずは前提条件。 　そして、今の避難道路等々につきましても、これは私も電源立地でもう十数年前からいろいろな、全国も回らせていただきましたけれども、やはりなかなか、ここが現実、進展していないというところも正直私は認識しております。田嶋先生にも今までも御指摘いただいておりますけれども、是非こういう形で、今の、ＫＫの話がありましたけれども、政府が全体としてこれをどういうふうに取り組んでいくのかというのは、今後の検証として、我々としてはやっていかなきゃいけない話だと認識をしているところであります。

検証させて、しっかり受け止めさせていただきます。

今事務方からお話がありましたように、規制委員会としての対応ということになるんだと思いますけれども、いわゆる現場としての地方説明会等々は我々も参加していかなきゃいけませんし、田嶋委員の御指摘はよく踏まえて、また検証していきたいというふうに思います。

三菱スペースジェットが開発中止になったことをおっしゃられているんだと思います。 　まさに私の近場であれは研究開発をやっていたので、私は岐阜県ですから、愛知県側の話ですけれども、長らく完成機を開発したことがない日本企業が単独で挑戦したため、安全認証プロセスに対する理解あるいは経験が不足していた。また、開発期間がそれで大幅に遅れてしまった。また、それに伴って大幅にコスト増が発生して、その後に、また悪いことに新型コロナが発生した。そういう社会的な、複合的な要因があったんだと思います。 　このため、中止決定後に、反省という意味では、産学官の関係者で約一年間議論を行いながら、航空機産業の課題と成長、方向を示す航空機産業戦略を昨年四月に策定、示したところであります。 　この戦略で、中止の要因分析を踏まえて、完成機製造の経験豊富な海外航空機メーカーが実施する開発プロジェクトに参画をし、技術的、事業

篠原委員から御質問をいただきました。大変すばらしい資料を作っていただきまして、ありがとうございます。仏壇に飾っておきますので、よろしくお願いします。 　まず、本当に、ラピダスといいますか、この一企業へ対するちょっと過剰な資金じゃないかという話であります。 　ただ、これはもう先ほど来もありましたし、いわゆる半導体、どう考えるかという視点でありますけれども、まさにＤＸ、ＧＸ、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体の位置づけというものが、今後も自動運転あるいは生成ＡＩ等に不可欠なもので、本当に我が国産業の未来を左右するもの。私も、これを世界に依存するのか、あるいは日本がちゃんと日本の中で調達できるのかという、大きな、戦略的な今分岐点にあるんだろうと思って、このラピダスについては対応させていただいているところであります。 　また、加えて、地域の中小企業を含め、幅広い波及効果をこの半導

今、半導体、原発等々、いろいろな話をいただきました。 　エネルギー基本計画のＣＯ2の削減という観点もあるんですけれども、要は、自給率が今一五％より低いということがまず一つです。 　今現状、電源の構成の約七割を日本は化石燃料、いわゆる火力発電が占めている。今回、こういう形の中で、ロシアによるウクライナの侵略であったり中東のいろいろな緊迫化したことがあって、エネルギー安全保障という問題が一つは大きく急務になってきているというのが、これは従来もそうなんですけれども、一つ、それがある。 　それと、もう一つは、先ほど来から、今先生がおっしゃっていただいたように、ＤＸとかＧＸとか、いろいろな電力需要が、増加が見込まれてきているというのが二つ目の点です。 　特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指していきたい。その中で、必要な脱炭素電源、これを確保できるかが世界的に見

藤岡委員に、前回に引き続いて、ありがとうございます。 　今、グローバルサウスの諸国についての考え方はお話しいただきました。 　この未来志向型共創等事業というものですけれども、ちょっと、若干説明させていただきますが、日本企業と現地企業が互いに強みを生かしながら、カーボンニュートラルの実現、強靱なサプライチェーンの構築等に向けた実証事業を支援するものであります。 　今おっしゃったように、令和五年度補正予算のうち、国庫債務負担行為分、後年度負担分三十五億円のみが必要と考えておりましたところでありましたけれども、概算要求の、昨年八月末になりますけれども、この後に、昨年十月でありましたけれども、石破政権が誕生して、ＡＺＥＣの首脳会合があり、脱炭素等に資する個別プロジェクトを更に創出することが合意をされました。私もＡＺＥＣへ行きましたけれども。 　また、その前ですけれども、これは岸田総理のとき

ちょっと微妙に違うかもしれませんけれども、先ほども、私、御説明しましたけれども、ＡＺＥＣへ行ったときにも大変、各国の首脳からそれぞれ、例えば脱炭素に向けて、日本のアンモニア混焼の火力の状態ですとか、そういうこともいろいろな議論がありました。 　そして、脱炭素という中で、電力をこれからどうするという意味で、ＡＳＥＡＮの国々は化石燃料依存度が非常に高いものですから、是非、日本の関係でも一緒に、技術協力をお願いしたい、そういう様々な案件が提示されたところでもあり、これを放置しておくわけにもいきませんし、こういうお互いに連携を取れる事業というものは迅速に進めていきたい、そういうところを含めての話で考えております。