武藤容治

小野寺委員にお答えをさせていただきます。 　鳥取もそうですけれども、宮城もないんですけれども、岐阜県もないんですけれども、ちょっと残念ですが。 　いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の経済、雇用は中堅・中小企業が担っている。地方の中堅・中小企業の成長を後押ししていくことが、地域経済の成長さらには日本経済全体の成長において大変重要であるというのが我々の認識でもあります。 　そのため、昨年の経済対策において、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援の新設、そして中小企業の生産性向上、省力化等支援の拡充等を盛り込んだところであります。こうした取組により、しっかりと地方の中堅・中小企業の更なる成長を後押ししてまいりたいと思います。 　以上です。

中曽根委員にお答えをさせていただきます。 　中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。 　これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。 　御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと下支えしながら、中小企業の将来的な成長に向けて、稼ぐ力をしっかり強化していくことが大変重要だというのが、現状の、今の認識です。 　まずは、全国の商工会とか商工会議所がございます。また、よろず支援拠点を通じた経営者へのきめ細かな伴走支

まさに中曽根委員と問題意識を共有するところであります。 　今おっしゃられたような半導体、量子、ＡＩなどの先端分野における技術競争がまさに国際的に激化している中で、各国は自国の産業基盤強化のため、破格の規模で積極投資を今進めているわけであります。 　我が国としても、重要物資や技術を戦略的に育て守るため、国家安全保障局や経済産業省などがそれぞれ連携をしながら、積極的に産業政策を進めてきているところであります。 　例えば、この中でＡＩ、半導体、これについては、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援の枠組みを設けさせていただき、次世代半導体の量産等に必要な法案の提出を今国会で予定しているところであります。 　また、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備していくとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援も実施しているところであります。 　こうした産

木原委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　まさに今日これまでのお話にもありましたけれども、エネルギーという問題、日本にとっては大変貴重な、そして何とか成し遂げていかなきゃいけない話であります。 　今回、米国ＬＮＧということで、輸出許可の一時停止の撤廃等の動きもあるように聞いております。天然ガスの生産拡大、これが行われることは世界全体の市場の安定化にも貢献をされるべきことだと思っておりますし、ＬＮＧ調達の予見性を高めるもので、大変重要な観点だと思っています。 　また、今おっしゃられたように、天然ガスですとかＣＣＳ、このことにつきましても、水素、アンモニアというこれからの、また未来の一つの大きなエネルギーの原力として、将来的に日本が供給国となり得るとも認識をしているところであります。 　民間企業のエネルギー分野の案件を後押しする、いわゆる環境の醸成に向けて、政府として、私とし

塩崎委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　まさに、気候変動問題、今回のアメリカの大統領の御発言もいろいろあると思います。ただ、こういう政権の動向は今後も注視をしていかなくてはいけません、しかしながら、気候変動問題そのものは国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題である点、これは全く変わらないと私は承知しております。 　また、世界的に、データセンター向けに脱炭素電源が求められ、そして製品やサプライチェーンのグリーン化が市場でも求められている。そして、各国の政府や企業が脱炭素と産業競争力の両立に向けた取組を進める中で、我が国もＧＸの取組を着実に進めなければ、産業力がまさに失われていってしまう、これが現実だというふうに承知しています。 　その中で、昨年末に、産業競争力強化、脱炭素、エネルギー安定供給の同時実現を目指していく方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめ上げたと

階議員のいわゆる疑念、疑問というんですか、よく理解するところですけれども、経産省としまして、賃上げについての、ちょっとだけお話をさせていただきます。短くします。 　賃上げそのものが、税制の導入のみの効果を定量的にお示しすることは確かに難しいとは思いますが、賃上げ促進税制は企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制で、先生御承知のとおりで、令和四年度においては、大企業、中小企業、これは幅広く二十万社を超える企業が適用を受けております。 　経産省においても、過去にアンケートを行った調査によれば、中小企業も含めて六割以上の企業が、本税制が賃上げの引上げを後押ししたということを回答しているところであります。 　三十三年ぶりの高水準の賃上げに一定程度寄与しているということは、御報告させていただきたいと思います。

御指摘のなりわい再建支援補助金であります。 　公平性を念頭に、近藤先生にも今までもいろいろと御指導いただいていると思いますけれども、被災者の実情に即して柔軟な対応を我が省では一応行ってきているということであります。 　アパート、マンションについては、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小企業等が継続して事業を行う上で不可欠な場合には、例外的に補助対象としているところであります。これはもう先生も御承知のとおりだと思いますけれども。 　そして、今のスナック、バー、ラブホテルにつきましても、風営法の規制対象外であれば支援対象としておるところであります。また、同法の規制対象であっても、料理店の許可を得ている事業者ですとか、深夜営業の届出をしている事業者などは支援対象としているところであります。引き続き、被災者に寄り添った支援を進めてまいります。 　近藤先生にもいろいろと今ま

今、岐阜県連の不記載の問題について御質問いただきました。 　予算委員会ですので、私は政府の一員として、本来お答えする立場にはないというその上の中でお答えさせていただきますが、御指摘の不記載の件は、自民党の岐阜県内の支部の記載、支部の収支報告書において、本来記載すべき二〇二〇年、そして二二年に県連から支部に交付した資金について記載が漏れていたという案件だというふうに承知しています。 　従来から、県連が政治資金パーティーで得た収入のうち、各支部の販売割当てに対する一定比率につきましては、還付金として県内の各支部に交付していたところです。県連の収支報告書には各支部への交付金をきちんと記載をしておりまして、県連から各支部には、当該交付金について収支報告書に適切に記載するよう通知していたところです。 　しかしながら、令和五年になりますけれども、二〇二三年、安倍派の記載漏れ、先生が今おっしゃられ

森山裕議員から、エネルギー安定供給についてお尋ねがありました。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度時点で約一三％と、エネルギー安定供給上の脆弱性を抱えています。 　一方で、化石燃料への過度な依存から脱却をし、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、ＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保していく必要があります。 　加えて、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。 　こうした中で、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指します。また、徹底した省エネに加え、再エネと原子力を最大限活用するとともに、化石燃料の安定的な調達など、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。（拍手） 　　　　　――――◇―――

○国務大臣（武藤容治君）　先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。 　先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。 　ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災害対策本部長で、六年から七年前、現地に三十二回お邪魔をさせていただいて、廃炉というものを何とか仕上げていかなきゃいけないという思いであります。 　そういう中でいいますと、今後まだ三十年、四十年掛かる廃炉を真っ