武藤容治

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　先生のお気持ちもよく私も分かるところでありますし、この企業の役割の終え方というのは、これは様々な、正直申し上げていろんな見方があるんだろうと思います。 　私も昨日も予算、失礼、経産委員会、衆議院で言われたんですけど、家業をやっていまして、一つの家業はもう今ＭアンドＡでほかの人に譲っている状況であります。ですから、そういう意味でいうと、終わり方がそれでよかったかどうかというのは分からないんですが、まあ従業員はもちろん残って、会社の名前も残っていますけれども。 　それぞれの地域でまた差もあるんだと思いますし、大都市と地方もまた違うと思いますし、ただ、日本の企業のいわゆる継続を考えると、やっぱり事業承継、まず高齢者になって引継ぎ手がいなくてという、まず事業承継の問題というのは、その企業に価値があるということであればやっぱりこれは引き継いで

○国務大臣（武藤容治君）　まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。 　これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を踏まえ、例えば各業界団体の会員企業の社長、役員クラスに対し、指針に沿った取組の徹底、また業界全体での継続的な取組を改めて要請をしていく。経済産業省としましても、所管業界ごとの業界構造、また商慣習というものを踏ま

○国務大臣（武藤容治君）　はい、そのとおりです。

○国務大臣（武藤容治君）　これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。 　これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。 　それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新しいんですけど、これを含めさせていただきまして取り組んでいきます。 　それから、パートナーシップ構築宣言につきましては、宣言を行った場合、補助金の審査時に加点されるなど、インセンティブの付加を行ってきたところで

○国務大臣（武藤容治君）　大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。 　まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。 　また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御指導ですけれども、一つは社名公表、これはもう従前どおりですけれども、大臣名での指導、助言、さらには価格交渉を促す方向の下請法の改正、今回やりますけれども、検討等によってまず発注企業側の交渉方針の改善をさせていた

○国務大臣（武藤容治君）　まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。 　そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。 　今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ、説明の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただく、重ねていますけれども、やっぱりここら辺がどうしても、取引先とかの関係先、関係を気にしながら懸念をしている、非常にガードの固い人たちも中にはいらっし

○国務大臣（武藤容治君）　我が国で最大の発電能力を今先生おっしゃったとおり持っているＪＥＲＡがですよ、こんな余剰電力の全量をスポット市場に供出せず、市場価格を不当に変動させていたということは誠に遺憾であると思っております。 　同社からは改善措置についての報告書が提出をされているところでありますけれども、今後、これを委員会において精査をし、必要な措置が講じられるものと認識をしております。ＪＥＲＡにおいては、委員会の審議を踏まえ、再発防止に向けて真摯に対応してもらいたいと思っています。

○国務大臣（武藤容治君）　電気事業法においては、卸電力市場において不正行為等が行われていると認められるときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して一億円以下の過怠金を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされております。 　その上で、本件については、取引所が調査を行っているものと承知をしておりまして、その調査の動向を今注視させていただいているところであります。なお、取引所による措置、また業務改善勧告を受けても改善が見られないという場合においては、経済産業省として業務改善命令を含めた適切な対応を検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。 　こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（武藤容治君）　資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。 　これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう経済成長、国民生活を左右する状況にあるんだというところが、特にこの数年の間で変化をしているところだと思っています。 　こうした中で、今回、七次のエネルギー基本計画を、原案について、我々、再エネ、原子力といった