武藤容治

○武藤国務大臣　今の送ってくるやつは、総連さんからの資料の話ですよね。ですから、そういう意味でいうと……（斉木委員「いや、総連からではなくて。意図を持って、書換え」と呼ぶ）今の話ですか。（斉木委員「そう。今の話です」と呼ぶ） 　まあ、経産省なので、こちらのスタンスというものと規制委員会は、もうこれは独立した組織ということですから、そこに対してのコメントを私からするのはちょっとおかしな話かもしれませんけれども、その上で、議員が、四年前でしたか、そのときも多分僕はここにいたと思いますけれども、大変な、そういう意味では非常に大きな関心事としてこれをお持ちになっていらっしゃることはもう当然だと思いますし、その解決策として、今のこの議論というものを進めていただくということになるんだと思います。 　それに対する意見ということですから、まあ私から言うのもちょっとおかしな話かなというような気がしますけ

○武藤国務大臣　先ほどの電力総連とのやり取りの件につきましては、事務方から聞きましたけれども、そのことについては私はコメントを控えさせていただきます。 　それから、今の安全性の問題につきましては、福島の一Ｆの事故が起きて以来、原子力規制委員会というものが新しく、いわゆるそういうものができた。そこはもう安全大前提の、そこで第三委員会をつくって、そういう形の組織体系をつくった。ここにスタートしているわけですから、しっかりとした安全というものを確保するために、今みたいなことで、何か隠蔽があったとか、そういうことは、大変、私はあっちゃいけないことだろうと思いますけれども。

○武藤国務大臣　原電がどのような事業を営むかについては、株主ですとか経営陣の方針、ガバナンスの下で決定されるものだというふうに思っています。私の、国の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、敦賀二号機に関しまして、日本原電は再申請に向けて追加調査等に取り組んでいく意向と承知をしております。僕は、これまでの原子力規制委員会からの御指摘を踏まえて、適切に対応していただきたいと思います。（斉木委員「規制委員長に振る前に。規制委員長は、たしか、この……」と呼ぶ）

○武藤国務大臣　今、規制委員会の委員長のお話もありましたけれども、いずれにしても、原子力規制委員会の指摘を踏まえて、安全性の確保に向けて適切に対応してもらいたいと思います。 　経済産業省としても、日本原電が規制委員会の審査に適切に対応すべく、先行電力や専門家など外部の知見も取り入れながら取組を進めるように指導してまいります。

○武藤国務大臣　申し訳ありません。 　午前中の委員会の、田嶋委員の御質問の中で、最初の方に、この委員会に経済産業大臣経験者が三名、いわゆる世耕委員、西村委員、岡田委員と発言をさせていただきましたけれども、申し訳ありません、二名という形で訂正にさせていただきます。岡田委員は外務大臣経験者でございます。 　それともう一点、原発の話で、ミサイルが撃ち込まれたときに、それをどこが守るという点について、抜けているのは事実と申し上げましたけれども、防衛省・自衛隊といたしまして、原子力発電所に対する武力攻撃の対応については、弾道ミサイルによる攻撃であればイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛での対応が考えられるということに訂正をさせていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○武藤国務大臣　丹野委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　今回、選挙で、おめでとうございました。その前は岐阜県で戦っていただきましたけれども、残念でございましたけれども。ある意味で、岐阜も愛知も、今のトヨタもそうですけれども、大体みんなが一緒でやっていますので、まさに下請構造にどこまで切り込んでいけるかというところだと思います。 　今回、今も申されましたけれども、下請法の改正も近々お示しさせていただきたいと思いますけれども、やはり、トヨタさんはいいですよ、あるいはデンソーさんとかアイシンさんはいいですよ、ただ、その三次、四次、五次になると、これはちょっとあさっての方の人が随分いらっしゃる。それから、やはり、価格交渉というものは、それなりに両方の意見というものが合わないと、これはなかなか進みません。ですから、午前中もいろいろ申し上げましたけれども、やはり、いやいや、あなたのとこ

○武藤国務大臣　今、ＬＰガスの、災害への備えとしての御質問をいただきました。 　全国の四割の世帯で利用されているＬＰガスというふうに承知をしておりまして、品質が劣化をせず長期保存もできますし、持ち運びも容易だといった利点があります。また、導管には依存せず、ボンベで供給される分散型エネルギーであるため、災害時に電力や都市ガスといった導管供給が寸断された場合でも、ＬＰガスは有効に利用できる。また、近年では、輸入先がアメリカ、カナダ、オーストラリアで九割を今占めておりまして、地政学的リスクも低く抑えられていると認識をしております。 　このため、ＬＰガスは、災害に強く、エネルギー安全保障にも資する重要なエネルギーだと考えております。 　この特性を踏まえて、現行の国土強靱化基本計画ですとかその年次計画においても、災害時に避難所となる重要施設にＬＰガスの備蓄を促進することや、ＬＰガスを充填する中

○武藤国務大臣　福重先生にお答えをさせていただきます。 　まさに、物価高あるいは人手不足の中で中小企業の稼ぐ力を根本的に強化をさせる、この中小企業の生産性向上や省力化投資等を支援することが極めて、ますます重要になってきているときだというふうに思います。 　今般、経済対策において、もの補助、いわゆるものづくり補助金、また新事業進出補助金、ＩＴ導入補助金などの生産性向上、省力化投資支援の拡充をいたしました。また、売上高百億円を目指すような、成長意欲の高い、いわゆる中小企業から中堅企業を目指すという、この成長投資支援を盛り込んだところであります。 　こうした支援に加えて、地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の支援機関においても丁寧にサポートしているところでもありまして、施策をとにかく総動員させながら、稼ぐ力をどうやって持ってもらうか、これがまさに正念場を迎えているときだと思いますので

○武藤国務大臣　佐原委員にお答えをさせていただきます。 　委員からＭＶＶをお教えいただきまして、ありがとうございました。私も、経産省、案外、役人出身じゃないんですけれども、久しぶりに戻って、改めてお気持ちを、同感をさせていただくところであります。 　また、エネルギー政策につきまして御質問いただきましたけれども、日本という国は本当にすぐに使える資源に乏しい。これが、残念ですけれども、地政的な意味もあります。エネルギー供給の八割以上を化石燃料に今依存している中で、その大宗をさらにまた海外からの輸入に依存しているという大変厳しい状態にあります。 　今日も午前中からいろいろとお話を申し上げてきましたけれども、そうした状況を踏まえて、ＳプラススリーＥ、これがエネルギー政策の大原則として、我々は、安全性の確保を大前提としつつ、エネルギーの安定供給、そして、経済効率性が確保されたエネルギー供給を実

○武藤国務大臣　いわゆる原発に関連する、六ケ所もそうですけれども、いろいろな形での安全性ということについての多分御質問だというふうに思います。 　我が国は、福島の事故以来、やはり、原子力規制委員会をつくって、しっかりとした形で安全性というものを担保する、その上で、いわゆる産業として電力をどうするかという話で我々が担当しているところでありまして、先生おっしゃられるように、私も福島に一年間ずっと通わせていただいて、福島の実態というものを、それなりに私として、今も忘れずに対応させていただいているところであります。 　その意味で、日本の将来あるいは国民の安心、安全というものを考えながら、電力をどうしていったらいいのかという前提の下で、今の安全性についての担保性をしっかり担保しながら、これからもやらなきゃいけないんだという覚悟でおりますので、その思いで答弁させていただきます。