武藤容治

○武藤国務大臣　コンティンジェンシープランの件ですけれども、今の予算執行監視委員会の議論の中で、有識者委員から、運営費の支出に関して、万が一の際に支出をどのような形で削減できるのかといった点を含めて、幅広く考えていくべきである旨の指摘があることは承知をしております。 　こうした指摘を踏まえた具体的な対応方針につきましては、現在、博覧会協会において、運営費の状況を見ながら、支出抑制の方策だけでなく、収入の拡大策を含めて検討を進めていると認識をしているところであります。 　博覧会協会を監督する立場にある経済産業省といたしましても、予算執行監視委員会の指摘について対応するよう博覧会協会に求めており、今後とも適切な執行を管理していきたいと思っています。

○武藤国務大臣　政府内でよく協議をしていきたいと思います。

○武藤国務大臣　吉良委員におかれましては、予算委員会からもう大変高尚な御意見をいろいろ御指導いただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　また、今フュージョンの話も出ました。先ほど、私の方針に入っていないじゃないかというお叱りも受けたんですけれども、私のところにも土岐市というところがあって、核融合の科学研究所がございます。 　フュージョンについては、昔、何年前だったですかね、平成十九年ぐらいにＩＴＥＲの建設予定地も見させていただいたところで、いや、世界各国がそうやって力を合わせて、世界の太陽を地上にというスローガンというのはすばらしいなという思いはあるんですけれども、なかなか、正直申し上げて、こういう状況になって、本当に外交、私も副大臣をやりましたけれども、外交のしたたかさの中で、本当に国益を、皆さんがそうやって、どうやってこれからつくっていくのかという非常に難しい時期の中で

○武藤国務大臣　本当に、委員にはいつもいろいろ御指導いただいちゃっておりますけれども、本当に、日本の電力需要というのは、もうまさにこれからというか、ここから寒い時期になりますし、本当にずっとこういう綱渡りをしてきているなというのが正直な、私の持っているイメージなんです。 　ですから、そういう中において、今これからエネ基を作る、そしてＧＸ二〇四〇を作るというビジョンの中で日本の方向性をしっかり示していきたいというふうに思いますので、また御指導をお願いいたします。

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。 　岩本委員から半導体の意義について御質問をいただきました。 　岩本先生におかれましては、議院等で様々に半導体関係をめぐるいわゆる産業の振興にいろいろ御尽力をいただいていることに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、半導体というのは、スマートフォンはもちろんですけれども、家電製品、医療機器、幅広い製品に使われており、国民生活に密接に関連しているものであります。実際、二〇二一年から二二年もコロナ禍がございましたけど、サプライチェーンの混乱ですとか災害等により半導体の供給が不足をし、自動車を始めとする幅広い製品の生産に影響が生じたことはまだ記憶に新しいことかと思います。安全保障上も全く重要な戦略物資であります。 　中でも、ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、デジタル化やグリーン化など、産業全体がまさに今

○国務大臣（武藤容治君）　ちょっと前段として、私からちょっとお話をさせていただきます。 　私の岐阜県でもこの半導体関連の電子部品の工場が今建築中で、すさまじく周辺地区は変わりつつありますけれども、このまさに半導体産業というのは、地域経済の牽引役として、中小企業を含めて幅広い波及効果を有するものと認識をしております。 　九州では、もう御承知のとおり、ＴＳＭＣが熊本進出を拠点として、昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録するなど、既に大きな効果が現れているところであります。熊本県内の一人当たり雇用者報酬の増加効果は年間三十八万円に上るとの民間試算もありますし、投資と賃上げの好循環につながるものと期待をされているところであります。 　岩本先生の北海道、このラピダス・プロジェクトを起点に、半導体関連企業等の拠点立地や、またラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加されていると承知を

○国務大臣（武藤容治君）　電気・ガス代についての御質問をいただきました。 　支援対象というのは、従来と同様に、低圧、高圧の電力の需要家、そして都市ガスの需要家であります。ただ、支援水準というのは、これまでもその時々の状況で見直しをしてきております。 　今回、この支援水準ですけれども、給付金や交付金と併せた総合的な対応となること、またいつまでも続けていられる対策ではないということを踏まえ、これまでの支援水準等を踏まえて、低圧でいえば、電力使用量がピークとなる一月、二月、ここはキロワットアワー当たり二・五円です。そして、三月は一・三円とさせていただきました。一月、二月の一般的な家庭への支援額は、電気、ガスの合計で一月当たり約一千三百円程度となります。 　そして、今、事業者向けのお話もございまして、こちらについては、特別高圧での受電ですとかＬＰガスの使用に対する中小企業等への支援について、

○国務大臣（武藤容治君）　先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。 　今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速な価格転嫁、もう先生おっしゃられるとおりで、この価格転嫁を何とか今年から来年に向けてしっかり頑張ってやらなきゃいけませんし、また、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援をより一層推し進めて

○国務大臣（武藤容治君）　燃料油の価格の激変緩和事業についての御質問です。 　十二月から出口に向けて段階的に対応することとしております。具体的には、十二月、一月と補助率を段階的に引下げをしてまいります。これにより、現在リッター当たり百七十五円程度の水準で推移しているガソリンの全国平均価格ですけれども、百八十五円程度に徐々に近づいていくものと考えております。その後も丁寧に状況を見極めながら、見定めながら、段階的に補助率を見直しをしていくこととしております。 　その上で、エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、激変緩和事業による一律支援のみならず、低所得者向け給付金ですとか重点支援地方交付金を併せた総合的な対応を取ることとしておりまして、これにより物価高の克服に万全を期してまいりたいと思っています。

○国務大臣（武藤容治君）　ここの価格調整につきましては、これまでも、前回、何年前でしたかね、十数年前に一度そういう駆け込み需要があったり止まったりという形で、いろいろ在庫調整の中で混乱をしたこともありましたので、今回その辺も十分踏まえて、慎重に対応をソフトランディングしていきたいというふうに思っております。