武藤容治

その後の状況ということで、御報告をさせていただければと思います。 　前回、四月十一日金曜日ということで、質問の後、事務方で類似事例での対応を整理しているところであります。正確を期する観点から、もう少し時間を要することを御理解いただきたいと思います。十三日にスタートということで、事務方の方も大変な混乱をある意味でしているところですので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 　また、博覧会協会の方は、ガイドラインはもうよろしいですね。（辰巳委員「はい」と呼ぶ）はい。 　以上でございます。

今後、半導体など電力需要が増加する中で、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素、この同時に達成する上で脱炭素電源の確保が不可欠であると思います。 　こうした考えの下で、第七次のエネルギー基本計画、この中で、原子力を含めて、事業期間が長く投資規模が大きい脱炭素電源への投資促進に向けて事業環境等を整備していくこととしているところであります。具体的には、市場環境の変化等に伴う収入、費用の変動に対応できる制度措置や市場環境の整備に加え、公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資等、脱炭素融資に向けたファイナンス円滑化の方策等の検討について明記をしたところであります。 　今後、原子力を含め、脱炭素電源投資が進むよう、事業環境や資金調達環境の整備について更に具体的に進めてまいります。

特許権などの産業財産権の制度を運用することを目的とする特許特別会計の令和五年度決算における歳出額、これにつきましては約千三百八十五億円となっております。また、予算の方ですけれども、これは千四百五十四億円であり、執行率が九五％程度となります。 　当該予算は、特許審査の円滑化のための民間調査機関を活用した先行技術調査や、情報システムの刷新、運用、中小企業等の知財活用を支援する各都道府県の知財総合支援窓口における相談対応、またスタートアップに対する支援などに用いられております。 　成果といたしまして、特許審査の円滑化のための取組により、特許出願の審査請求から権利化までの期間を世界の主要知財庁で最も速い平均十四か月まで短縮することができました。 　また、知財総合支援窓口において、特許庁が目標としておりました十・五万回を上回る約十二万回の相談に対応するなど、中小企業に対する知財の普及啓発に一定

いろいろ御指摘ありがとうございます。 　今日、答弁でちょっとできなかったところはちょっと調べて御連絡を出させていただきたいと思います。 　秋の行政事業のレビューの件で、成果目標、指標設定、これについてはこれまでの決算委員会でも多分御指摘があったんだというふうに承知をしているところです。キャリアアップの支援事業に関しては、賃金の上昇率等を加味した成果目標の設定ですとか、基金設置法人に関する管理費水準の適正性の確保、基金ルール見直しの内容を踏まえた効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでもありますし、成果目標については、アウトカムとして、本事業による転職者のうち一年後に賃金が一割上昇した者の比率ですとか、並びにリスキリングの講座修了者のうち転職完了に至った者の比率を追加で設定したなど、いろいろと御指摘を今までいただいているところだというふうに思います。 　ガバナンス

人口減少、そして働き方改革、様々にある中で、いわゆる、私ももう七十になりそうなので、いわゆる六十歳以降のいわゆる辞めていかれる方の働き方を含めて、ある意味で、これは厚生労働省とも連携をしながら、どうやったらこの日本の産業を支えていけるかを考えなきゃいけない視点で先生のまた御意見いただきたいと思います。

今はエネルギーの関係でまた御指摘をいただいたところであります。 　再委託ルールも、これも令和四年の六月の決算委員会からの措置要求決議を踏まえて、再委託費率が五〇％を超える場合は理由書を提出させるなどを定めた省内ルールの実施に努めてきたところでもあります。にもかかわらず、先ほど参考人からも答弁したように、また今回指摘を受けたことは真摯に反省しなきゃいけないと思っております。 　会計検査院の指摘を受けまして必要な再発防止策を講じたところでもありますが、再委託を行う場合にはこれまで以上にチェックを厳重にしていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　また改めて、また御指摘いただいた点も含めてお答えさせていただきたいと思います。

二月に、三月でしたか、渡米したときから、この前のラトニック商務長官との会談も含めてですけれども、今回、こういう形で鉄、アルミが発動され、自動車関税も掛けられ、そして、それから刻々とというか、本当に今先生おっしゃられるように、もう日々変わる情報が確かにあるのも事実であります。 　ただ、これは前にも御答弁させていただいていると思いますけれども、我々のしっかり国益というものが何なのか、そしてこれは総理もありとあらゆる選択を、これはもういろんな形の中で、我が国益に資するものが何なのか、そして私どもとしては、総理からの指示も受けまして、国内約千か所の相談窓口をつくったり、そしてまずは実情というものを、特に自動車産業を含めいろんな産業の皆さんの声を今はとにかく早く情報収集しながら、そして国内対策をしっかりやること。 　それから、アジア、そして周辺国も大変な今変化を受けて、先生おっしゃられるようなそ

前回、たしか経済産業委員会でお問合せいただいて、十分ではないかもしれませんけれども、その上で、予定の中でこの当初予算を組み、そして、この関税の話が出る前でありましたけれども、そういう形で対応させていただくという、たしか答弁をさせていただいたと思っております。

これはもう委員会でもそうですけれども、当初予算につきましては、政府全体の予算編成方針を踏まえて、中小企業対策等々、この資金繰り支援ですとか研究開発支援など、継続的な政策課題への対応を行ってきているところであります。 　また、補正予算につきましては、今委員から御紹介いただきましたけれども、それぞれの年度で、ウイズコロナの中で物価高騰対策をやったとか、あるいはデフレ完全脱却を目指したとか、また成長型経済への確実な移行の観点等々、いろいろその時々で、いろんなことが余りにここ数年起きているのも委員と同じ思いだと思います。補正予算、その時々の経済社会情勢を踏まえて、必要に応じて緊急性のある政策課題に対応するための措置であります。財政的な影響を受けやすい中小、小規模、これがやはり私ども経済産業省としても、ここを何とか必要な予算を確保しながら死守していきたいと思っておりますし、本当に委員とは問題意識を

エネルギー需給勘定で令和五年度の決算剰余金というのは、約一・二兆円であります。内訳は、翌年度に繰り越して継続的に事業を実施するものが約八千億円。原因としては、例えば、能登半島沖地震で省エネ性能の高い窓の製造工場が被災をし、供給できる体制が年度内に構築できなかった事実などが挙げられております。 　予算編成時と想定していた状況が変化をし、不用が生じた事業もございます。そういう形の中で、令和五年度以前についても剰余金が発生していることも、これも事実であります。 　新規事業や制度変更を行った際には、事前に事業進捗ですとか執行状況を見通しにくい面もあり、その結果として一定の不用が生じることもあると承知しています。こうした剰余金が生じる要因について、毎年度これを分析をした上で、公開プロセスを始めとする行政事業レビューも積極的に活用した上で、同様の要因を繰り返さないように必要な見直しを行ってきている