武藤容治

岡野純子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　関税措置を契機とした下請事業者へのしわ寄せや、グローバルな観点での本法案の意義についてお尋ねがありました。 　適切な価格転嫁、取引適正化が着実に継続されることは、日本国内のサプライチェーンの強靱化のみならず、日本企業のグローバル競争力の強化の観点からも極めて重要であり、本法案の意義もまさにこの点にあります。 　関税措置により、日本国内の中小・小規模事業者に対ししわ寄せが来ることがないよう、千七百の業界団体、経済団体に要請文を発出したところです。また、受注者への一方的な負担のしわ寄せは、不公正な取引として、引き続き、下請法、下請振興法により、厳正に対処してまいります。 　また、今回の下請法等の改正案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処するものです。我が国産業のサプライチェーンを支える中小企業への適切な価格転嫁を後押し

福重隆浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 　日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾であります。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手しています。 　まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応していきます。 　また、米国の関税措置等が取引適正化の取組に影響を与えないよう、産業機械業界と自動車業界のトップに対して、私から直接、取引適正化についての要請を行

先ほど事務方からお話がございましたように、一千か所、すぐ窓口をつくりました。また、ジェトロの方はもっと早くて、鉄、アルミが発動された三月につくられておりますけれども、今おっしゃられた千五百何十件というものの七割から八割は大体ジェトロの方に集約している情報だというふうに聞いています。そこは、これからどうなるんですか、この関税って一体どうなるんですかというのが主体のお話だというふうに承知しています。 　今委員がおっしゃられたように、自動車、これは二三二条の関係ですから、もうそのままずっと出されている。ここもそもそも論の話で、アメリカと日本のバランスが悪いじゃないかといって、トランプ大統領がおっしゃった結果でありますので、我々としては、これを何としてでも死守しなきゃいけない。取りあえず、今回赤澤大臣が一応アメリカとのカウンターパートになりました。私は一応国内産業中心になるんだと思いますけれども

なかなか一言で終わらない話なんでございますが。 　この話を最初ちらっと聞いたときに、私どもエネルギーをやっている立場からいうと、ＬＮＧの貴重性というのは、まさに先生も御承知だと思いますけれども、日本のエネルギーをこれからやっていくという形では、いわゆる長契とよく言っていますけれども、長期契約で何とか安定したものを入れなきゃいけないという一つの枠組みもあるのも御承知かと思います。 　アラスカというのは日本に案外近いから、これは早く持ってこれるということになればコストも安いだろうという話じゃないのという話で、最初僕は感じたところなんです。ただ、いろいろと、これも正直いろいろなメーカーさんからも聞きましたけれども、状況的に、前も一回検討されたこともあり、そして、その工事の難しさ、そして時間のかかる工数の今の日程感、要は、コストが合うかどうかです。確かに日本に早く来れるかもしれないけれども、工

委員におかれましては、官公需、今、座長さん。（小泉（進）委員「はい」と呼ぶ）大変ありがとうございます。応援していただいていると思っております。 　まさに、この前もそうだったんですけれども、隗より始めよということで、我々の、今の契約の基本方針、これは契約の途中でも実勢価格に変化があった場合は契約変更も含め適切に対応する旨が盛り込まれている、現実、違うじゃないかということだろうと思います。 　私も、どこの県とは言いませんが、私の県ですが、昔は、例えばガソリンも、災害協定をやっているんですよ。ところが、現実に何かあったときは一般競争入札、競争原理の世界だ。だから、知事さんによっても変わるし、それもまた、市町村に行くとまた更に厳しい。 　これは何かといったら、確かに、先生おっしゃるように、そういうふうな制度を変えていきますけれども、残念ですけれども、やはり予算がついて回る話だ。これはやはり交

落合委員さん、久しぶりでございます。私も最近、ちょっと二年ぐらい国対でサボっておりましたので、久しぶりに経産に戻ってきたんです。 　今の話は、先ほど小泉委員にもちょっと御質問にお答えさせていただきましたけれども、全国一千か所、相談窓口を大至急つくりました。先月のいわゆる鉄、アルミのときには、ジェトロをまず先に相談窓口としてすぐオープンをいたしました。 　そういう形の中で、今、私どもからも、副大臣に頼んだり政務官に頼んで、ＳＵＢＡＲＵさんだったりマツダさんだったり、広島、群馬という形で、プッシュ型でお邪魔をしていますし、事務方にも、当然ですけれどもそれぞれのサプライヤーの関係も含めて、今、調査を始めさせていただいているところであります。 　ですから、まず、日本の基幹産業である自動車というものは、正直、今ある二三二条の関係でそのまま二五％になっていますから、これは早急に対策をまとめなきゃ

グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。 　これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。 　ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日本のアメリカに対する貿易収支の十倍あったんですよね。相当ひどい戦いをやられる。ですから、そういう意味でいうと、半導体もそこでいろいろな足かせをはめられて、どんどんどんどん日本の半導体は弱くなったという背景もあるんだと思いますけれども、現

ありがとうございます。 　ここはもう今いろいろと、この委員会でもそうですし、私どもはエネルギー基本計画もやりましたし、皆さんにもいろいろと御意見を賜りました。特にＧＸ、ＤＸ、これを推進しながら、経産省としては、特に集中的に政策資源を投入しながら、この不透明な時代をどう生き抜いていくかということになるんだと思います。 　先生おっしゃるとおりです。米中対立の激化、また足下の米国の関税措置によって世界の不確実性が更に高まってきているわけですから、国内投資や賃上げを継続させる、この賃上げと投資が牽引する成長型経済、これをどうやって実現させていくんだろうと。今、正直申し上げて、この関税の話が出るまでは案外いいステップアップをしてきていたかなと思います。 　日本の産業も、従来、鉄鋼に随分、鉄鋼中心主義みたいなのがあって、いろいろ大変な世の中になりましたけれども、ここも中国にだんだんやられ、厳しい

デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。 　クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。 　この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けて、高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップのＡＩとか、人材育成などの施策に今進んできているところだと思います。 　こういう中で、デジタル収支の改善、ここはもう政府全体で施策を強化していく必要があると思いますし、今回、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものも活用しながら、これも関係省庁と連携をしながら、デジタル収

先ほども申したとおり、国富が海外に流出してばかりいるということは、この実態というのは我々はしっかり受け止めなきゃ駄目だと思います。ですから、先生おっしゃられるように、その意味では私もしっかりやらせていただきたいので、応援してください。