武藤容治

ラピダスに対して黄金株を持ってしっかり管理するべきではないかというような御趣旨だと思います。 　本案に基づき出資の対価として取得した株式の設計につきましては、公募を通じて選定された事業者の事業計画の内容や、次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討することとしております。 　現時点で、具体的な株式の設計はまだ決まっていないところでありますけれども、その上で、同委員会では、経営判断の迅速性等の観点から政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、例えば、重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃる黄金株も参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて適切なガバナンスを確保する必要があるとの方向性が示されているところであります。 　また、事業が成功した場合のリターンについては、民間出資を可能な限り促進する観点と、もう一方で政府出資の回収を図る観点の双方の観点か

山岡委員から、終了通告したらどうか、そこが筋論という話でございます。 　今事務方からもお話しいただきましたけれども、そういうものがあり、そして、今我々としては、米国のこういう関税措置に対して、どのような対応、これが日本の国益に資するものなのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えているところであります。 　その上で、米国と緊密に意思疎通を図りながら、我が国の除外を様々なレベルで強く求めてまいりたいと思ってきているところであります。 　米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきておりますし、同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をしながら、また国内資金繰り対策というものも含めて、しっかりと必要な万全の対策を期していかなくてはいけないと思っております。

二〇一九年の件について、これは生きているじゃないかということで、これは私からもグリアにもお話を申し上げていますし、外務大臣の方もおっしゃっていただいています。それぞれのカウンターパートで向こうにはしっかり伝えてきているところであります。 　これが、今回もういよいよ発動を間近に控えながら、山岡委員のおっしゃられるように、どこまで筋論でいけるのか、これは先ほど申したとおり、日本の国益、アメリカの国益、それぞれございますので、その立場を超えて共通点が見出せるように、今後とも引き続きしっかり議論していくところであります。

昨日、総理から一千か所の相談窓口の件が発表されましたけれども、今委員おっしゃられるように、相談をまず受ける窓口をつくる、あるいは雇用からいえば、雇用調整助成金等みたいなものを今までもずっとやってきました、これは厚労省の所管でありますけれども。政府全体として、これは当然考えなきゃいけないことでありますので、経産省としては、ミカタプロジェクト等なりいろいろな形でやってきていますけれども、更によく精査をした上で、すぐ対応をできるだけ早いうちに用意するという形になるんだろうと思っています。

この米国政府による関税措置というものは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済ですとか多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと認識をしているところであります。 　その上で、これも繰り返しみたいになりますけれども、米国の関税措置に対して、どのような対応が日本の国益に資するのか、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけないという立場であります。その中で、米国と緊密に意思疎通を図ることが、またこれも必要であって、我が国の除外を様々なレベルで強く求めていくこととしているところであります。

税金を入れ込むんだからしっかり情報開示していかなきゃ駄目じゃないか、全く委員と同じ意識は共有しているところであります。 　このプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をし、そして、研究開発の進捗状況を確認の上、追加の支援等を決定してきたところです。 　また、今回の法案に基づきまして公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援についても、高い説明責任が当然ですけれども求められるものと思っております。 　このため、半導体技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体等小委員会、こちらにおいて事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認しつつ、支援を行っていくところだと承知しています。 　その際、達成状況ですとかまた見通し等について、機密事項等にも配慮をしつつ、ここについては可能な限り公表することで、国民への

ありがとうございます。 　ラピダスが北海道に立地を決めた要因というのを私も小池さんとかに聞きましたけれども、広大な産業用地を活用した将来の事業の拡張可能性ですとか、半導体製造に欠かせない水あるいは再生エネルギーが豊富であるなど、半導体の製造に適した土地であること、そして、今委員もおっしゃられましたけれども、国内外の高度人材を集めて、必要な人材を育て、確保できる余地が大きいことなどがあると聞いています。 　北海道というのは、正直言って、企業立地の面で大きな強みがあるのはもちろん私も今までも経験してきていますけれども、また、シリコンバレーみたいになって世界最先端の研究者を呼び込むこともできる可能性もあるんだろうと思っています。 　また、今委員がおっしゃられたように、私も千歳とか札幌も学生のときに行って、そのときはまだ学生でしたからスキーしに行った覚えがありますけれども、家の中がめちゃめち

大島委員には、いつもいろいろ御見識の高いところで御教授いただきながら、ありがとうございます。 　量子コンピューターの研究開発の重要性について御質問いただきました。 　将来の稼ぐ力を生む産業の育成、これはまさに次世代の産業を生み出す先端科学技術を見極め、産業化も見据えた研究開発から拠点整備まで一気通貫した取組が今重要だというふうに認識をしているところです。 　その上で、量子コンピューターでありますけれども、自動運転におけるルートの最適化、革新的な創薬のための分子シミュレーションなどの産業用途において、従来のコンピューターと比べて極めて高速な計算が可能となる技術と言われておることを承知しております。次世代の産業を生み出す高いポテンシャルを持っている、間違いなく、これは考えられるところであります。 　量子コンピューターは、製造業等の競争力の基盤となるのみならず、おっしゃっていただいたよう

御指摘のとおりだと思います。 　量子コンピューターの分野においても、国が野心的な目標を掲げて、資金支援を行って、研究開発に取り組むことは大変、この量子、特に重要だと私も思っています。 　一方で、産業利用可能な量子コンピューターの性能を評価する上では、計算能力を示す量子ビット数だけではなく、計算の正確性、これがまさに、エラー率等の複数の要因を考慮する必要があるところであります。 　こうした観点を踏まえて、経済産業省では、二〇三〇年頃に産業利用可能な量子コンピューターを実現するという高い目標を掲げて、昨年度の補正予算から三年一千億円規模の予算を措置したところであります。目標の実現に向けて、研究開発あるいはユースケースの創出など、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術として、量子コンピューターは最たる例だと考えているところであります。 　我が国は、今先生がおっしゃられるように、世界レベルの研究者、部素材の分野での高い技術力に加えて、量子コンピューターのユーザー候補である製造業の事業者が多く存在している強みがあると思います。 　こうした強みを産業創出につなげるため、産業技術総合研究所に研究センター、Ｇ―ＱｕＡＴを設置しまして、産学官連携で量子コンピューターに関する研究開発を進めているところであります。 　まさに、各大学や研究機関でのこれまでの基礎研究の成果を結集しながら、世界をリードする高付加価値の産業創出、これは委員のまた御指導をいただきながら、これを実現させていきたいというふうに思っております。