武藤容治

税収については後ほど説明させていただきますが、今の五・二兆円の予算措置の効果ということで、ちょっと長くなりますけれども、お話をさせていただきたいと思います。 　特定半導体基金、そして経済安全保障基金、ポスト５Ｇ基金、この大体三つがこれまで措置をしてきたところで、令和三年度の補正から令和七年度の当初予算までで合計約五・四兆円という形になります。 　これを通じた経済効果として、例えば、ＴＳＭＣ、今日も出ていますけれども、ＪＡＳＭが立地している熊本県、ここでは一人当たりの雇用者報酬が年約三十八万円増加すると試算をされているところです。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報ですが、八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しているということであります。 　また、ラピダスが立地している北海道の方、これは企業の進出ですとか地元企業とのマッチング事例が今増加しておりまして、今後、量

半導体市場は、刻々と今、激変している状況であります。世界シェア目標を掲げることはしておりませんけれども、国内で生産される半導体の世界売上高について、二〇二〇年五兆円であるところ、二〇三〇年には三倍の十五兆円となる目標を掲げているところです。 　したがって、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じて、当該目標を更に上回るよう努めてまいりたいと思います。 　我が国半導体産業の役割については、これは、次世代ロジック半導体を含めた多様な半導体や、また日本の強い製造装置、素材について、同盟国また同志国等とのグローバル連携も行いながら、国際的な半導体サプライチェーンの強靱化に貢献化をしていくことが重要であると考えているところであります。

中国は、今、足下で半導体世界市場の中で必ずしも高いシェアを持っているわけじゃないというふうに承知をしているところでありますけれども、何といっても、これまでもいろいろな形の各産業においても、急激に中国が巨大な投資をやったり、また人材を引き抜いたり、様々な形で我々も経験している中であると思っております。 　もちろん、今、中国がこういう形で国家の重要な戦略物資と位置づけているところは承知しておりますので、先端半導体から車載向けのパワー半導体、また装置、材料への支援も含めて、半導体産業の振興に対して約十七兆円の支援策を講じている、こういうことだろうと思います。 　こうした巨額の政府支援や旺盛な国内需要を背景に、生産能力ですとか技術力を更に高め、中国の半導体産業は今後ますます発展していくものと見込んでいるところです。 　我が国としても、特に今おっしゃっていただいた生成ＡＩの分野ですとか自動運転

ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通しや同業他社の投資動向等を踏まえて、これまでの支援決定額を含めて、研究開発に総額二兆円程度、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になると現時点で見込んでいるところです。 　ただし、本法案に基づいて選定をされる次世代半導体製造事業者に対しどのような支援を行うかについては、今後、民間投資家や金融機関とも連携をしつつ、外部有識者を交えて事業計画等を精査する中で具体化をさせていくわけですが、その上で、必要となる予算案については、毎年度国会に提出をし、御審議いただきたいと思っております。 　そういう形で、慎重に、しかも国会の御了解を得ながら前に進めていかなきゃいけないと思っております。

成功した事例ということですけれども、過去に経産省が支援をし、投資した公的資金を大きく回収した成功事例として、自動車や家電などに広く使用されるマイコンと呼ばれるロジック半導体等を製造するルネサスエレクトロニクスが挙げられると承知しています。 　具体的に申しますと、二〇一三年になりますけれども、官民ファンドである産業革新機構、現在のＩＮＣＪが同社に対して出資を行ったところ、その後、同社の構造改革と成長戦略を着実に実行した結果、出資額約千三百八十四億円に対して、総回収額は約一・三九兆円になります。 　引き続き、こうした成功事例だけではなく、失敗事例も含め過去の教訓を踏まえながら、半導体政策に取り組んでまいりたいと思います。

ラピダスへの研究開発支援については、国として必要な事業を委託事業の形で実施してきており、委託元であるＮＥＤＯが今、母屋、設備の所有権を有しているところであります。 　本法案に基づき選定された事業者に対して、これらの建屋ですとか設備の現物出資、あるいは本年度予算に計上している一千億円の予算を活用した現金出資を行う場合、対価として取得した株式を適切なタイミングで売却することにより、これまで投じた公的資金の回収を最大限図っていくことになると思っております。

他国流出のないということで考えておりますが、これは外為法を始めとした国内法令により適切に管理をされるところが問題だと思っております。 　その上で、ラピダス社の研究開発事業における審査基準でも適切な情報管理体制の確保を求めておるところで、技術流出にも当然ですけれども配慮しながら研究開発が行われているものと承知しているところです。 　また、社員の転職を通じた技術流出に対しても、こうした取組に加え、適切な給与水準の確保ですとかストックオプションの検討、また並びに職場環境の充実等の待遇整備に取り組んでいるものと承知をしています。 　国が大規模支援を行った研究開発について重要技術の流出を防ぐことの必要性については問題意識を本当に全く共有するところでありまして、引き続き、ラピダスとも緊密に連携しながら、対策を強化してまいりたいというふうに思っております。

電気料金というものが、様々な費用を総合的に勘案した上で各電力会社において算定をされているものでありますが、この数年間、まさに世界的な燃料価格の高騰ですとか為替の影響があったり、またＬＮＧや石油の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇してきたと認識をしているところであります。 　またさらに、今後ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、産業用電気について、質と価格の両面で安定した供給を実現していくことは極めて重要だと私自身も承知をしているところです。 　足下でこれを実現するために、まずは徹底した省エネを進めることが一つだと思います。そして、二つ目として、安全性の確保という意味で、これを大前提としながら、原子力発電所の再稼働も進めることも必要だというふうに考えてきているところです。中長期的には、燃料価格の影響を受けにくいいわゆる再エネそしてまた原子力、エネルギーコストの上昇に強い

半導体の凋落の原因でありますけれども、まさに一九八〇年代、日米半導体協定に代表される貿易摩擦が生じてしまったことがございます。そして、一九九〇年代以降、設計企業と製造企業が水平分業というものを行うビジネスモデルが隆盛する中で、その潮流に乗ることができなかったということがございます。 　その後も、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力をしてしまい、技術開発ですとか販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、そしてその後にバブル経済崩壊後の不況により、将来に向けた思い切った投資ができず、日本政府も適切な支援を機動的に講じることができなかったことなど、数多くの反省点があると思っております。

ラピダスが量産等を目指しているのは、御承知のとおり、この次世代半導体であります。今おっしゃっているようなＴＳＭＣを始め海外のトップ企業も量産にまだ至っていない二ナノの世代の、次世代の半導体でありまして、難易度は、当然ですけれども超難しいのも事実だと思います。 　他方で、二ナノ世代で用いられる技術というものは、三ナノより古い世代の技術とは半導体の基本的な構造に大きな違いが存在をしているところであります。製造技術も大きく変わるため、競合他社の先行優位が小さく、新規参入者には大きなチャンスがここにまた逆にあるんだろうと。 　こうした中で、ラピダスは、二ナノ世代の製造技術を有する米国ＩＢＭの協力を得ることもできたところであります。実際に、現状、もうお聞きになったと思いますけれども、ＩＢＭに約百五十名の技術者を送り込み、ｉｍｅｃ等の海外トップ機関等とも連携をしながら、研究開発を進めているところで