武藤容治

ありがとうございます。委員から大変激励をいただきました。 　今まとめて答えてもよろしいですか。（大島委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。 　量子コンピューターの案件につきましては、委員おっしゃられるように、世界各国で激烈な政策競争が激化をしているところであります。 　この前お話をさせていただきました、今の予算規模の、三年一千億円規模の予算措置も現在取り組んできているところであります。これを一兆円以上にしろという。気持ち的にはごもっともだというふうに思います。 　そして、今のＧ―ＱｕＡＴ、この前、石破総理とも行ってまいりましたけれども、車座をしながらも、まさに量子の将来というものについての必要性というものも共有してきたところであります。 　また、ＡＳＥＡＮにつきましても、ＡＳＥＡＮは、私もＡＺＥＣも行きましたし、ＡＳＥＡＮのオンライン会議でもこの前お話をさせていただきましたけれども、まさに

大川原化工機さんのお話、私もこの裁判の結果が出る前に情報として教えていただきました。 　本件に関しては、外為法違反の容疑ということで拘束をされる間に亡くなられた方がいらっしゃるということで、このことについては、まずもってお悔やみを申し上げなきゃいけないと思います。 　私も中小企業をやっておりましたので、こういう形で、外為法の関係でこういう事件が起きたということについては、大変、私も正直申し上げて心にすっと落ちないものがあります。したがって、外為法を所管する立場としては、まずは、この判決内容を精査した上で、しかるべく今後の対応を検討したいと考えております。 　また、安全保障貿易管理においては、外為法の法令解釈を事業者にとって分かりやすく、ここはちゃんと分かりやすい内容として、また、運用の際には事業者に対して丁寧な説明を行っていくことが大変大切なことだと考えているところであります。 　

私の答弁で不足なところがあれば、また事務方の方から追って説明をさせていただきます。 　当初、警視庁から担当者レベルで相談を受けておりまして、その際の議論では省内でも様々な意見があったと聞いております。 　しかし、省令に関する経産省としての公的な解釈でありますけれども、警視庁から文書により照会を受けた際に、警視庁から提出された実験結果を前提とすれば該当すると思われると文書で回答した解釈が全てでありまして、解釈を変更したとかあるいは捜査機関に歩み寄ったとの御指摘には当たらないというふうに認識をしているところであります。

今し方、背景を局長から御説明いただきました。 　私ども、委員の御指摘のとおりのところもあると思います。今後も、局長からお話し申し上げたように、産業界ですとか有識者との意見交換などを通じながら、輸出者による法令解釈等に関する問合せあるいはまた相談に丁寧に応じていくのはもちろんであると思いますし、こうした取組を行いながら、省令の改正も含めて、規制内容の明確化に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

本件のような事案というものが再度起こることがないように、今後どのような対応が必要であるかを関係省庁で連携して検討していかなくてはいけない、これはまさに重要なことと考えています。 　委員おっしゃられたように、第三者委員会というものは、外為法の解釈の提示について、第三者委員会で検証すべき性質の事柄とはちょっと違うんじゃないかと思っています。 　いずれにしましても、経済産業省としても、今回の事案を踏まえた上で、企業に対する法令解釈の丁寧な説明、これを一層心がけ、適切な安全保障貿易管理を行っていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　人材というものは価値創造の源泉である、そして、企業が持続的に成長していくためには人材に対する投資を促進していく必要があると考えております。企業が人材を資本として捉える、その価値を最大限に引き出すための経営改革を行っていただくことが重要かと承知をしているところです。 　経済産業省は、今、六百三十社を超える日本企業が加入する、いわゆる人的資本経営コンソーシアムというものを運営しております。人材育成などに関する先進事例を共有するなどして、企業の実践と開示の後押しを行ってきたところです。 　また、上場企業等の情報開示につきましては、二〇二三年になりますけれども、有価証券報告書において人的資本に関する情報を記載することが義務づけられました。 　さらに、企業が開示事項を検討する際に参照できるガイドラインとして、経済産業省も参画した内閣官房の検討会が、いわゆる人的資本可

まさに荒井委員は、そういう意味で、学校の経営ということで、人というものに対しての思いというのは大変大きいものだというふうに認識をしているところです。我々としても、人材不足というのは、皆さん、先生方のところでもみんな、いろいろな業界でそれぞれ起きている今の日本の中で、まさに委員の御指摘の点は面白い観点かなというふうに思います。 　ただ、今、西野政務官からもお話ありましたけれども、世界的な潮流の中で、しっかり日本が、人をどうやって大切にしながら、そして、日本の文化というのはそもそも人を大事にする文化で来ているところだと思いますので、いろいろな制約がありますけれども、我々としては、中堅・中小企業、スタートアップ企業、これはさっき山岡先生からもありましたけれども、適切な人事戦略というものに基づく人的資本投資の拡大、ここがまさに重要だというふうに思っております。 　中小企業向けには人材活用ガイド

済みません、三回なんですけれども、パビリオンに行ったのはヘルスパビリオンだけで、公務で、要するに開会式ですとかそういうものに行っただけですので、ほとんどパビリオンは見ておらないのが現状です。（田嶋委員「質問に答えてください」と呼ぶ）ですから、自分で予約はしていません、持っていますけれども。

すぐ予約は、二回しているんですけれども、まだ機会が訪れていないということです。

まず、入場券を確保する予約システムで、一回はスマホでやり、もう一回はコンビニへ行き、それを予約しているだけの段階で、私の家族の中でもやっていただいたんですけれども、相当大変だということを聞いているところです。