武藤容治

ありがとうございます。 　再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。 　日本は国土の約七〇％が森林で、私のところも七〇から八〇％が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。 　こうした地理的制約の下でこれまでも再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできたところでありまして、具体的には、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまで約十年で再エネ発電量を倍増させており、平地面積当たりの太陽光発電の導入量は既にドイツやイギリスよりも大きく、主要国最

御助言いただきましてありがとうございます。 　正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇％派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、ＤＸとかＧＸの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を考えると、いかに安定した電力、そして、できるだけ低廉な値段で国民生活を守っていかなきゃいけないという視点もあり、そういうことで考えると、再エネ、原子力も両方、これは対立事項じゃないですよね、両方とも必要なので。 　また、トランジションの世界の中で生成ＡＩの話もあり、そして自動車はどんどん進展していく。そういう形でいうと、我々としては、二項対立的な議論ではなくて、今は双

井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。 　インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。 　こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。 　産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップとの連携促進ですとか、新しい地方経済・生活環境創生交付金によって、地域の社会課題解決に向けた調達や実証等の取組の促進、また、官民一体で集中支援を行うＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉ

世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。

インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。 　経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。 　こうした取組の効果を見極めながら、関係省庁とも議論しながら一層の取組の強化が必要である、私もそう思っておりますので、積極的に検討してまいりたいと思います。

地方公聴会、御苦労さまでございました。 　まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。 　現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。 　まさに、物価が高い、それを上回る賃金を何とかしなきゃいけない、これを地方という形で考えればほとんどが中小企業、ということで考えれば、まさにその価格転嫁をどうやっていこうかというところの実効性が求められるということだろうと思っています。今おっしゃっていただいたよ

先ほど政府参考人からもお答えを自動車関係にはさせていただいております。私も岐阜県でございますので、まさに自動車産業も、東海地域としてトヨタの下請もあり、本当に基盤の一つとして大変憂慮しているところであります。 　自動車関係も、二十五日の日に自動車業界等、お集まりいただいて、意見交換といいますか、御要望をお聞きしたところでもあります。そういう中で、米国との協議に際しての政府への要望をいただいた上で、いつになるかというのはまだ決まっていないんですけれども、できるだけ早いタイミングで訪米をしながら、自動車業界からも伺った懸念ですとか御要望も踏まえて、自動車産業の競争力を確保できるように、トランプ政権としっかり協議をしていきたいというふうに思っています。頑張ってまいりますので、またよろしくお願いいたします。

対外的に、今ここで申し上げると、えらいことが起きますので、ちょっとそういうコメントは控えさせていただきます。 　ただ、お気持ちはよく分かるので、孫さんもいろいろな意味でまたいろいろ御指導いただける機会があるんだと思っています。よろしくお伝えくださればと思います。

関西電力のロードマップでありますけれども、六ケ所再処理工場における二八から三〇年度の受入れ量のうち、関西電力からの受入れ量を明確化をし、日仏共同での再処理実証研究に伴う搬出量の積み増しを行うことで、同社の各発電所における貯蔵量は、原子炉等規制法に基づく制限容量以下で推移をし、将来的に減少する見通しが定量的に示されており、国としても実効性がある内容と考えているところであります。 　委員、いろいろ御指摘、今までもお聞きしていますけれども、この実現に向けて、関西電力は、国や全事業者と連携の下、最大限の取組を行う強い決意を示したとしております。国としても、私から、使用済燃料対策推進協議会の場で、全事業者及び日本原燃のトップに対し、ロードマップの確実な実行を含め、事業者全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えております。 　加えて、国も参画する実務レベルの幹事会をおおむね

今回の関西電力のロードマップについて、見直しが必要な状況となったことは国としても大変重く受け止めているところであります。 　これでどうなっちゃうのというところだと思いますけれども、事業者間での連携体制の強化がまさに要となっているんだろうと思っています。国としましても、使用済燃料対策協議会を開催をしながら、私からも、先ほど申したとおり、原子力事業者十一社及び日本原燃のトップに対し、関西電力のロードマップの確実な実行を含め、事業者間全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えているところであります。 　その幹事会の開催頻度も高めて、事業者の取組の進捗をきめ細かく管理するなど、ロードマップが確実に実行されるよう、国としても責任を持ってまいりたいと思います。