武藤容治

ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要が増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であることは今までも御説明をしてまいりました。その上で、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力を共に最大限活用していく方針を示したところであります。 　今おっしゃられた福島の反省も踏まえて、今後、既存の原子力発電所が運転期限を迎えながら、供給力が大幅な喪失が見込まれるという中で、リードタイムを考慮しつつ脱炭素電源を確保していくためには、原子力発電所の建て替えも必要になると考えてきているところであります。 　次世代革新炉への建て替えにつきましては、一昨年の二月に閣議決定をしたＧＸ基本方針でもう既に出ているところでありまして、大きな方針転換ではありません。 　そして、今の大西委員のお尋ねですけれども、原発依存度、震災前の約三割から下がってきている一方で、必要な原発は活用していくという考えは第

パブリックコメントに対しては、今事務方の方からもお話しさせていただきましたけれども、政府案に対する賛否双方の意見、これは原子力、あるいは再エネ、火力等も含めて広範囲な論点について様々な意見をいただいたところであります。 　その上で、原子力に関する御懸念、これはもう真摯に受け止めなければならないと私自身も考えておりますし、今おっしゃられた最終処分の問題ですとか、様々なまだ残された課題も、これを前に進めていかなくてはいけないということであると思います。その旨を計画に追記する修正を行った上で、先ほど申したとおり閣議決定をいたしたところで、今後とも丁寧に議論を進めていかなくてはいけないと思いながら、国民の理解を得ながら進めさせていただければというふうに思っております。

では、簡潔にまとめさせていただきます。 　東委員の御指摘、代理店というのかな、団体旅行の販売、これは極めて重要だということは、この前の、前国会からも御提言いただきましたとおり、私自身も共有しているところであります。 　今月に入ってから、旅行代理店において団体旅行の販売に向けた動きが従来よりも活発になってきているというのは事実だというふうに思います。博覧会協会からそういうふうに聞いておりますけれども、チケット販売を更に増やしていくためには、博覧会協会と旅行代理店がまた更に密に連携をしながら取組を強化していくべきだと考えておりまして、経済産業省としても、必要な働きかけを更に行ってまいりたいというふうに思っています。 　以上です。頑張ります。

森委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。 　経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておるところであります。 　先月、石破総理から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて、労務費指針の遵守も含めて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係の業界団体に対して、私自身が先頭に立って、労務費

佐原委員にお答えをさせていただきます。 　ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる、こういうものの中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。今委員がおっしゃっていただいたように、ペロブスカイトという、いわゆる太陽光の新しい型もございます。これは、脱炭素電源を確保するため、再エネも原子力も、二項対立ではなくて、共に最大限活用していかなきゃいけないという前提で、我々は方針をお示ししたところであります。 　そういう意味で、原子力についても今日もいろいろ質問をいただきました。いろいろな、様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めながら、それぞれの課題にしっかり取り組みながら、丁寧に説明を行いながら原子力も活用していかなきゃいけないと思っております。

稲田委員におかれましては、リプレース議連を始めとして、立地自治体の最も多い福井の御地元で、大変これまでも御指導いただいてきたところです。 　今回、エネルギーの第七次の基本計画を閣議決定したところでありますけれども、御承知のとおり、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況である、低いエネルギー自給率、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められていると承知をしております。 　こうした背景を受け、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、先生おっしゃっていただいたように、二項対立ではなく、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。 　これまでのエネル

伊東大臣の答弁に対する御質問をいただきました。 　運営費における話ですけれども、御指摘の閣議了解において、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」とされております。 　万博の運営費については、博覧会協会にて、運営費の収支予測を含む資金計画に基づき、入場券の売上げ状況や、民間企業からの協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえつつ、赤字にならない適正な範囲内で収支を調整していくものと承知しています。 　政府といたしましても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況について、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、しっかりとモニタリングをしてまいります。 　開幕をいよいよ間近にした現時点では、成功に向けて一丸となってチケットの販売促進等に全力で取り組むことで関係者間で一致していると認識をし

閣議了解があることを踏まえて、適時適切に対応していくことと承知をしております。

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、運営費の執行状況をしっかりモニタリングをしながら、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、博覧会協会も交えて関係者ともよく相談をする必要があるとは認識をしているところであります。

おっしゃるように、行わないというもので認識をしているところであります。