武藤容治

伊東大臣の答弁についてですけれども、一応これは、当時のあれですけれども、赤字にならないような取組を進めることを前提とした上で、今後も適時適切に対応していく旨申し上げたものと承知をしているところです。

閣議了解で決定するものと承知しています。

閣議決定に記載されているとおりであります。

事前調整のやり取りがあったかという御質問だというふうに思います。 　今回の日米首脳会談に先立ちましては、日本製鉄からは、本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンとなるような提案を検討していると事前に聞いていたところであります。

報道があったということは承知をしておりますけれども、その真偽についてはここで私どもとして確認しておりません、できません。

今、先生から、一件開示されたと。事務方の方からは五件と聞いていますので、もしあれでしたらまた補足させます。 　参考人からの答弁のとおり、先生もおっしゃられるように、公的資金の活用によるこういう透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくのは当たり前の話で、当然のことだというふうに私は承知しています。 　一方で、ただ、売却先企業に関する売却価格については、通例、今事務方から話がありましたように、秘密保持契約の対象となっているところで、そういう点を踏まえると、やはりクールジャパン機構で、エグジットの時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得た範囲でその公表をしている、これが一つのルールかなと思います。 　また、クールジャパン機構のミッションである投資活動を円滑に行うために、民間における取引慣行への配慮も必要であるということで、引き続き、情報の秘密保持に留意をしつつ、

クールジャパン機構の令和六年度予算の計上をめぐって、令和四年十一月に策定をした投資計画の収益性目標を上回っていたため、令和六年度に必要な事業規模として二百九十億円を計画しました。その投資財源の一部として産業投資九十億円を要求し、財政制度等審議会にもお諮りをしたところ、特段の指摘を受けることなく了承されたところであります。また、クールジャパン機構の投資先の商材、サービスの利用企業はこれまでに六千社を超えて、地域自治体の首長さんからも新規投資に期待の声が寄せられているところでもあります。 　こうした状況を踏まえつつ、令和六年度において、クールジャパン機構において政策性や収益性を踏まえて慎重に選定を進め、合計約八十六億円の支援決定を行ったところであります。

決して無責任とは皆さん思っていらっしゃらないのでこれまで来れていると思います。 　官民ファンドによる投資成果の追求については、これは政府全体として取り組んでいく責務があると考えているところで、クールジャパン機構については、今、令和三年度決算において、累積損益の目標を下回った状況を踏まえて、令和四年十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、投資先の管理と資金回収の強化、あるいは案件組成や投資先への支援の強化、専門人材の確保と組織の効率化等から成る抜本的な経営改善策を打ち出したところでもあります。 　クールジャパン機構については、政策性、収益性に関して四つのＫＰＩが設定されています。収益性を含めて、現状ではいずれも目標を満たしているところであります。政策効果の最大化に向けて、適切に今後も対処していきたいと思います。

じゃ、手短に。 　今回、今国会に提出している次世代半導体製造事業者への出資等を可能とする法律案、これは支援対象事業者を公募プロセスを経て経済産業大臣が選定することになっております。この選定やその後の支援は、外部有識者にも確認をいただきながら、事業計画等を精査した上で、私の、経済産業大臣の責任で行うこととなります。 　その責任を適切に遂行できるよう、マイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら進めるとともに、進捗状況は国民に丁寧に説明してまいりたいと思います。

森山委員から御質問いただきました航空機燃料の凍結という話でございますけれども、先ほど財務大臣からも話がありましたように、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは永続的なものではなく、あくまで一時的、緊急的な対応として実施をしてきているところでもあり、出口に向けた対応が必要だということも大事なことかと思っております。 　このため、昨年閣議決定された経済対策を踏まえて、昨年十二月から段階的に補助を縮小してまいりましたけれども、現在も、航空機燃料を含めて、一定の支援は継続しているところでもあります。ただ、額はだんだん小さくなってきている。 　本事業の今後の扱いについてですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見極めながら、適切に対応していきたいというふうに思います。