川松真一朗

東京都町田市、東京二十三選挙区選出の衆議院議員川松真一朗でございます。 　今日は、与党理事の皆様始め、発言の機会をいただいて、ありがとうございます。 　今日は、消費者行政について、大きなテーマ三つの視点でお話を伺っていきたいと思いますが、私自身、元々、テレビ朝日というところで番組を担当していて、まさに消費者保護の注意喚起などもやってきた点から、いろいろと思うところもあって今日は質問させていただきます。笠委員長の後輩でもありますけれども、その辺りも含めてお聞きしていきたいと思います。 　まず最初に、とても根本的で、しかも哲学的なことになってしまうかもしれませんが、消費者行政における消費者とはどのような概念なのでしょうか。まずここを確認させてください。

ありがとうございます。 　なぜこのような質問をしたかといいますと、この委員会自体が消費者の権利の擁護及び増進をテーマとしておりますけれども、今お話ししたように広い概念で消費者があります。個人でお金を払う人たちがみんな消費者であるとするならば、消費者側はみんな消費者なのに、いざお金を払った相手側になると、実はこの役所ですとか、こっちの担当ですみたいになってしまっては、本来の意味での消費者保護というのがこの委員会で議論できないんじゃないかという疑問もありまして、まずお聞きしました。 　ここで具体的な質問に入っていきますけれども、サプリメントのことです。 　サプリメントと言われているもの、これは広義の意味でのサプリメント、狭義の意味でのサプリメントがありますけれども、例えば、特定保健用食品、特保という商品を選んで私が購入します。これもどこでも買える時代になりました。一昔前の時代とは違って、

ありがとうございます。 　つまり、医薬品というのは医薬品であるけれども、一方で、今お話があったように、特保、機能性表示食品と書いてあると、みんな健康にいいんだなというふうに思いますが、ただ、摂取の仕方とかそれぞれの個別のこともしっかりと見極めた上でやらないと、健康によいなと思って食したものが実は健康を害することになってしまえば本末転倒だと思います。 　先ほどお話ししましたけれども、広義の意味でのサプリメントを手にする人は、それぞれの区別を正確に知らず、これはつまり食品なんだという認識を持って買われている、食品ではないかと思っている方も多いんじゃないかと思うんです。 　ここで、サプリメントに関する規制が今議論になっているわけですが、消費者及び食品安全担当大臣として重要な検討課題だと考えているという旨の黄川田大臣の発言が過去にございました。そこで、サプリメントの定義や規制を検討していく段

今、この議論の発端は紅こうじの事件だということがありました。繰り返しになりますが、サプリメントには、薬的なものがあれば、特保があって、機能性表示食品があって、それでもない単なる食品というのがある中で、紅こうじの件は少なくとも機能性表示食品に分類されるものでした。ですから、仮に、意識を持って、これは届出されているんだと思われて買われていた方でさえこのような健康被害に遭ったということは重く受け止めなければならないと思うんです。厳密に意識して購入していない人たちが一方で多い中で、どんどんどんどん我々は啓発、教育、注意喚起を力強く発信していくべきだと考えております。 　ここで黄川田大臣にお伺いしますけれども、この分野の規制の在り方について着実に検討を進めていくという今の御決意を教えていただきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。是非力強く進めていっていただきたいと思います。 　先ほどの紅こうじの事件は、ルールはあった、だけれども、本質的には衛生管理の問題であり、更に言うと、おかしいなと、異変が起きてからの危機管理の問題という複層的になって被害が広がったというケースがありますから、ここも注意していかなきゃいけないし、元をたどれば、お金を払う人たちはみんな消費者であるということになると、ここは消費者庁の管轄だけれども、ここは厚生労働省というのは消費者にとっては関係のない話になってしまうので、より一層縦割り行政に横串を刺して消費者を守るという力強い消費者庁の行動を期待せざるを得ません。 　いろいろと現代が変わっていく中で、消費の在り方、先ほどの斉藤委員の質問にもありましたけれども、インターネットを通じた様々な消費行動がございますが、ダークパターンのお話もありましたけれども、サプリメントの

ありがとうございます。 　今、行政処分も行ってきたというお話がありましたけれども、事例を見てみますと、ホットラインにたくさん相談があったものについてはかなり動いていくという経緯じゃないかなと見ましたが、ホットラインに声が寄せられたとしても、それが全てではなくて、泣き寝入りしている方もたくさんいます。 　ですので、今後、ダークサイト対策でもお話があったように新たなルール作りなども検討されていくということですが、是非、具体的には、購入の手続と解約の手続が同等になるようなルールを作っていただきたいなというふうに要望しておきます。サイトには必ず解約手続が埋め込まれていなきゃいけないとか、あるいは、ワンクリックで申込みができるものはワンクリックで解約できるとか、三回ぐらい手続を踏んで申込みするんだったら三回ぐらいで解約できるというイーブンのルールを作ることが消費者を助けることになるんじゃないかな

今の三号通報の対象の話をなぜ聞いたかというと、例えばマスコミだとか我々国会議員というものが含まれますが、現代においては、若者を中心に、既存のマスコミは信用できないんだ、委員長や私のいたテレビ朝日は信用できないんだという声もたくさんあるわけです。そうなってくると、若者がインフルエンサーだとか発信者に対して通報するケースも見かけられるようになってきました。 　こういったいわゆる発信者、インフルエンサーというのは、改めてお伺いしますが、この三号通報の対象に含まれるのか、お伺いします。

ここは重要な視点でして、一般の視聴者からすると、今はテレビ局の報道番組のＭＣも大物ユーチューバーも影響力に差はありません。そうすると、三号通報の対象ではない、該当しない人に、あるいはグレーゾーンな人たちに通報しちゃうと、通報を受けた側がこれは正義のために伝えなきゃいけないといっていろいろと発信していくと、通報した人が逆に保護されないという現代的な谷間に陥ってしまう可能性がありますので、こうなると、通報した個人自体の人生は破滅になってしまいます。何の意味もなくなってしまいますので、通報者保護の在り方というのはしっかりと考えていかなきゃいけませんので、今後の検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　また、十二月からの改正法の施行で免責規定が整備されたわけでありますけれども、企業から通報者に対する報復的訴訟などが起こされている、こういう事案も結構散見します。この実態は本当にあるのか、どう把握さ

東京都町田市選出、自民党の川松真一朗でございます。 　二月の選挙で初当選して、これが国会で初めての質疑ということになりますが、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 　先ほど米中首脳会談のお話もありましたけれども、私からはこの条約について質疑をさせていただきます。 　まず、日・キルギス租税協定についてでございますが、実は、私の幼なじみに約二十年前にキルギスタンに住んでいた友人がいまして、大変、かつてからキルギスの話は、ずっと話を聞いてきて、興味を持ってまいりました。カザフスタンやウズベキスタンと並んで、非常に私自身が関心を強く寄せている国というわけです。 　その彼から聞いてきたキルギスの姿というのは、とても興味深くて、示唆に富むものでありました。かつては、同じ主権国内であるこのキルギスタンの中に米軍の基地もロシア軍の基地も存在するというぐらい珍しいケースで、中央アジアの地政学的交差点

ありがとうございます。 　今お話がありましたように、これで二重課税の心配がなく、そして日本からの投資もしやすい環境が整ったということだと思います。 　キルギス自体は、豊かな資源を有していて、何より、真面目で向学心にあふれた優秀な人材がたくさんいるというふうに伺っています。とても親日国家でありながら、日本での認知度は、ほとんど知られていない、低い国というのが現状です。 　私自身は、これほどまでに親日感情が強くて、そしてＩＴ人材など潜在能力を秘めた可能性の高い国ですから、これを機会に人的交流を増やしていくことは我が国の外交戦略においても重要になると確信をしています。 　そんな中、高市総理は、去年十二月に東京で行われました中央アジアプラス日本対話・首脳会合、通称ＣＡ＋ＪＡＤにおきまして、中央アジア五か国の首脳と会談をし、外相会談も行われました。 　ここでお聞きしたいんですが、政府として